地方教育行政推進事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0095
担当部局: 初等中等教育局 初等中等教育企画課
事業期間: 1949年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
学校教育法や地教行法等に基づき、国と地方公共団体の適切な役割分担と相互の連携・協力による教育行政を行うため、教育委員会に対して、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供を進め、また、教育委員会に関する情報資料の収集、配付並びに教育行政の諸般の問題についての連絡及び指導を行う。
さらに、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」等の趣旨を踏まえ、多様な児童生徒等の教育機会を保障する。
事業概要
市（特別区を含む。）町村教育委員会の委員長、委員、教育長、事務局職員等を対象とした研究協議会の開催等を行うとともに、都道府県・指定都市（参加を希望する中核市）教育委員会の教職員管理主事等人事担当職員を対象として、学校管理運営、教職員の人事管理、公務員制度、公務員の労働関係等を中心とした講義及び、これらの諸問題についての演習・協議等を行う教職員管理主事等研修講座等を実施する。また、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供するため、文部科学省で企画編集した「教育委員会月報」を毎月印刷製本し、都道府県教育委員会等に提供する。さらに、義務教育未修了者等の就学機会の確保に重要な役割を果たす夜間中学の設置を促進（補助率１/3）するとともに、既存の夜間中学における多様な生徒の受入れ拡大を図る。加えて、我が国における少子化に対応した小・中学校教育の高度化の取組を加速させるため、①学校統合による魅力ある学校づくりのモデルや、②地理的な要因等により学校統合が困難な地域等において小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化させるための取組に係る優れたモデルを創出する自治体の成果を広く普及する。
・市町村教育委員会協議会・・・平成10年事業開始
・教育委員会月報・・・昭和24年から発行
なお、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症による我が国の初等中等教育への影響等に関する総合的な調査研究及び、デジタルガバメント実行計画に戻づく、就学事務システムの標準化を推進するための調査研究を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 81 | 0 | 0 | 0 | 0 | 81 | 53 |
| 2019 | - | 89 | 0 | 0 | 0 | 0 | 89 | 56 |
| 2020 | - | 234 | 0 | 0 | 0 | 0 | 234 | 103 |
| 2021 | - | 250 | 0 | 0 | 0 | 0 | 250 | - |
| 2022 | 257 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
市町村教育委員会研究協議会への参加者の満足度
市町村教育委員会研究協議会の参加者アンケートで「参加してよかった」と回答した割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 99 ％ |
| 2019 | - ％ | 99 ％ |
| 2020 | - ％ | 95 ％ |
教職員管理主事等研修講座の受講者の満足度
教職員管理主事等研修講座の受講者アンケートで「研修講座に参加して有意義であった」と回答した者の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 99.2 ％ |
| 2020 | - ％ | 96 ％ |
全ての都道府県に少なくとも１校の夜間中学を設置する。
夜間中学の設置検討・新設準備・充実に向けた取組を実施する都道府県数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 15 件 |
| 2019 | - 件 | 16 件 |
| 2020 | - 件 | 19 件 |
学校の小規模化について対策の検討に着手している自治体の割合を１００％にする。
学校の小規模化について対策の検討に着手している自治体の割合 （目標：2020年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 79 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
市町村教育委員会研究協議会の開催回数 （R２は市町村教育委員会オンライン協議会を年３回開催）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2 回 | 2 回 |
| 2019 | 2 回 | 2 回 |
| 2020 | 2 回 | 3 回 |
教育委員会月報の印刷部数 (一般流通分を除く) （R３年度から文部科学省HP掲載）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 6000 冊 | 6000 冊 |
| 2019 | 6000 冊 | 6000 冊 |
| 2020 | 6000 冊 | 6000 冊 |
教職員管理主事等研修講座の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 回 | 1 回 |
| 2019 | 1 回 | 1 回 |
| 2020 | 1 回 | 1 回 |
夜間中学の設置推進・充実事業に係る委託先採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 41 件 | 30 件 |
| 2019 | 67 件 | 39 件 |
| 2020 | 41 件 | 22 件 |
少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 19 件 | 19 件 |
| 2019 | 33 件 | 12 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社内田洋行 | 就学事務システム（学齢簿編制等）の標準化を推進するための調査研究 | 29 |
| 2020 | 株式会社浜銀総合研究所 | 新型コロナウイルス感染症による我が国の初等中等教育への影響等に関する総合的な調査研究事業 | 16 |
| 2020 | ウチダエスコ株式会社 | 標準仕様書（案）の作成 | 12 |
| 2020 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 新型コロナウイルス感染症による我が国の初等中等教育への影響等に関する総合的な調査研究事業 | 8 |
| 2020 | 高知県 | 教育支援体制整備事業費補助金(夜間中学の設置促進・充実事業) | 2 |
| 2020 | 札幌市 | 教育支援体制整備事業費補助金(夜間中学の設置促進・充実事業) | 1 |
| 2020 | 守口市 | 夜間中学の設置促進・充実に向けた調査研究 | 1 |
| 2020 | 東大阪市 | 夜間中学の設置促進・充実に向けた調査研究 | 1 |
| 2020 | 松戸市 | 教育支援体制整備事業費補助金(夜間中学の設置促進・充実事業) | 0 |
| 2020 | 横浜市 | 夜間中学の設置促進・充実に向けた調査研究 | 0 |
| 2020 | 徳島県 | 教育支援体制整備事業費補助金(夜間中学の設置促進・充実事業) | 0 |
| 2020 | 橿原市 | 夜間中学の設置促進・充実に向けた調査研究 | 0 |
| 2020 | 市川市 | 夜間中学の設置促進・充実に向けた調査研究 | 0 |
| 2020 | 大阪市 | 夜間中学の設置促進・充実に向けた調査研究 | 0 |
| 2020 | 足立区 | 夜間中学の設置促進・充実に向けた調査研究 | 0 |
| 2020 | 大阪府 | 夜間中学の設置促進・充実に向けた調査研究 | 0 |
| 2020 | 墨田区 | 夜間中学の設置促進・充実に向けた調査研究 | 0 |
| 2020 | 常総市 | 教育支援体制整備事業費補助金(夜間中学の設置促進・充実事業) | 0 |
| 2020 | 天理市 | 夜間中学の設置促進・充実に向けた調査研究 | 0 |
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