農薬影響対策費

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0301

担当部局: 水・大気環境局 土壌環境課農薬環境管理室

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

農薬の安全性を一層向上していくためには、国際標準も念頭に置きつつ、農薬登録時のリスク評価に最新の科学的知見を的確に反映させていくことが重要である。さらにその際には、生物種の多様性、種間の感受性差も考慮していくことも必要不可欠である。このため、本事業においては、農薬取締法の改正に合わせて登録審査の見直しを行った際に「生活環境動植物」として評価対象に追加した、野生ハナバチ類、水生植物及び鳥類に対する影響調査等を通じて科学的知見の集積を進め、農薬による生活環境動植物に対するリスク評価手法及びリスク管理手法の高度化を図る。

事業概要

農薬による生活環境動植物への影響に係る科学的な知見の集積を図り、特に、水生植物を中心とした水域生態系、野生ハナバチ類、鳥類について、実際に影響調査を実施し、これ基づきばく露量を推定した上で、慢性影響を含めたリスク評価手法及びリスク管理手法の検討を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-117000011773
2019-119000011998
2020-115000011555
2021-93000093-
202264-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

種の感受性差を明らかにする必要のある農薬系統について解析を行う。

種の感受性差の解析が完了した累積農薬系統数 ※「種の感受性差に必要なデータの決定数」を成果指標にしており、平成29年度までは、解析対象の種は甲殻類、藻類等で、農薬系統ごとに解析を行ったが、平成30年度からは、解析対象の種に水草を追加。 平成30年度までで解析対象種の感受性差を明らかにするための解析が完了したため、令和元年度以降の目標設定は行わない。

年度当初見込み成果実績
2018- 種32 種
2019- 種- 種
2020- 種- 種

農薬による生活環境動植物への被害防止に係る、新たなリスク評価・管理手法の確立を図る。

確立したリスク評価・管理手法の数(累計) ※平成31年2月の中央環境審議会答申で検討が求められた鳥類、野生ハナバチ類及び長期ばく露による動植物への慢性影響に係るリスク評価・管理手法について令和5年度までに順次その確立を目指すこととし、令和元年度から新たに目標として設定。 (目標:2023年度に3.0 種)

年度当初見込み成果実績
2018- 種- 種
2019- 種1 種
2020- 種2 種

活動指標及び活動実績(アウトプット)

生活環境動植物に対する影響評価手法の確立を目的として毒性試験、毒性データを調査した農薬数 ※平成30年度までは、「各年度の費用/毒性試験、毒性データを調査し種の感受性分布を解析した農薬数」を成果指標にしていたが、平成30年度までで感受性分布の解析は完了した。平成31年度以降は生活環境動植物に対する影響評価手法の確立を目的とした毒性の試験、毒性データの調査を実施する。なお、実際の農薬系統の解析に必要な毒性試験等は、当該農薬系統に含まれる代表的な農薬で実施する。

年度当初見込み活動実績
20187 個8 個
20195 個11 個
202022 個22 個

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020国立研究開発法人国立環境研究所農薬の長期ばく露による影響評価の導入に係る技術的な検討24
2020国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構河川モニタリング対象農薬の増加、慢性影響評価の導入に対応した効率的かつ適切な河川モニタリング方法の検討11
2020みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社鳥類に対する農薬のリ慢性影響評価手法の確立に向けた技術的検討、調査8
2020株式会社政策基礎研究所水域の生活環境動植物に対する慢性影響評価手法等に係る技術的な検討8
2020株式会社日本総合研究所陸域生物を対象とした実環境中のばく露濃度の把握方法に係る調査、検討4
2020Pacific Spatial Solutions株式会社河川流路ネットワーク・土地利用データベースおよび河川流域土地利用算出ツールの改良1
2020株式会社エスコ農薬の効率的な河川等モニタリングの実施に資する計画策定手法の検討1
2020埼玉県農業技術研究センター慢性影響評価に活用する河川モニタリング手法の検討1
2020地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所慢性影響評価に活用する河川モニタリング手法の検討1

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