雇用対策の総合的推進に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0166
担当部局: 政策統括官(経済財政運営担当) 参事官(企画担当) 参事官(就職氷河期支援事業推進室) 参事官(産業・雇用担当)
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、補助
事業の目的
・学生の学修時間の確保等の観点から、安倍内閣総理大臣が平成25年4月に経済界に対し、就職・採用活動時期の後ろ倒しを要請し、同年の成長戦略や骨太の方針の柱として位置づけられた。それ以降、就活状況の調査等により就職・採用活動の実態を把握し、就職・採用活動の円滑な実施を推進。
・刻々と変化する経済雇用情勢を迅速に把握し、必要かつ有効な雇用対策を機動的に講じる。
事業概要
・就職氷河期世代の社会参加や就労に向け、関係者と連携しながら先進的・積極的に取り組む自治体等の支援を加速化するとともに、優良事例を横展開する。
・就職・採用活動開始時期については、円滑に定着していくことが重要であることから、関係省庁・関係団体が必要な取組を行うことができるよう、2021年度卒業・修了予定者に係る就職活動の実態を把握するための調査を行う。
・ 「『日本再興戦略』2016」(平成28年6月2日閣議決定)等における高度人材受入の推進のための取組、地域の雇用の状況の把握、その他必要となる総合的な雇用対策の立案等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 7 |
2019 | - | 9 | 3,000 | 0 | -3,000 | 0 | 9 | 7 |
2020 | - | 12 | 3,000 | 3,000 | -3,000 | 0 | 3,012 | 672 |
2021 | - | 9 | 0 | 3,000 | 0 | 0 | 3,009 | - |
2022 | 1,653 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
都道府県等が設定する地域就職氷河期世代支援加速化交付金対象事業に関するKPI(重要業績評価指標)の達成割合
%(都道府県等が設定する地域就職氷河期世代支援加速化交付金対象事業に関するKPIの達成件数/都道府県等が設定する地域就職氷河期世代支援加速化交付金対象事業に関するKPIの件数) (目標:2023年度に75.0 )
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - | - |
2019 | - | - |
2020 | - | - |