離島振興に必要な経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0409
担当部局: 国土政策局 離島振興課
事業期間: 1980年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、交付
事業の目的
離島の個性や自主性を生かし、国民の価値観の多様化に対応した今後の離島振興方策のあり方について、様々な角度から検討を行う。
また、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し、海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、安全・安心な定住条件の整備強化等の取組を支援する。
上記により、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進するなど地方創生に寄与する。
事業概要
○離島における人口減少の防止並びに定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し「定住促進事業」「交流促進事業」及び「安全安心向上事業」に係る取組を支援する。(補助率:都道県、市町村:1/2以内、民間団体:1/3以内 ほか)
○「島と島の交流」、「島と都市との交流」、「島と海外との交流」をコンセプトとして、全国の離島が一体となって離島の持つ魅力をPRするために、大都市において離島住民が参加する大規模な交流事業(アイランダー)を開催する。
○各都道県の離島振興計画に基づく離島振興施策について、実施状況等の評価に必要な情報を収集し分析を行う。また、離島地域と島外の企業等をつなげる「マッチング」の仕組みを検討する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
2014 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
2015 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
2016 | - | 1,178 | 650 | 987 | -529 | 0 | 2,286 | 2,010 |
2017 | 12 | 1,569 | 650 | 529 | -1,081 | 0 | 1,667 | 1,565 |
2018 | 11 | 1,567 | 450 | 1,081 | -709 | 0 | 2,389 | 2,108 |
2019 | 11 | 1,588 | 0 | 709 | 0 | 0 | 2,297 | - |
2020 | 1,854 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成32年度に離島地域の総人口を345千人以上とする。
離島地域の総人口 (目標:2020年度に345 千人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 千人 | 382 千人 |
2017 | - 千人 | 375 千人 |
2018 | - 千人 | 367 千人 |
人口が社会増加した全部離島市町村の割合を毎年度30%以上とする。
人口が社会増加した全部離島市町村の割合(人口が社会増加した全部離島市町村数/全部離島市町村数) (目標:2020年度に30 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 21 % |
2017 | - % | 30 % |
2018 | - % | - % |
基準年(平成24年)に対し、観光入込客数が増加した全部離島市町村の割合を60%以上とする。
観光入込客数が増加した全部離島市町村の割合(観光入込客数が増加した全部離島市町村数/全部離島市町村数) (目標:2020年度に60 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 55 % |
2017 | - % | 61 % |
2018 | - % | - % |
全国の生産年齢人口の減少率より減少が緩やかな全部離島市町村の割合を毎年度20%以上とする。
全国の生産年齢人口の減少率より減少が緩やかな全部離島市町村の割合(全国の生産年齢人口の減少率より減少が緩やかな全部離島市町村数/全部離島市町村数) (目標:2020年度に20 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 27 % |
2017 | - % | 21 % |
2018 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
事業の総件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 260 件 | 265 件 |
2017 | 265 件 | 253 件 |
2018 | 260 件 | 276 件 |
事業の件数(定住促進事業)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 111 件 |
2017 | - 件 | 98 件 |
2018 | 100 件 | 103 件 |
事業の件数(交流促進事業)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 108 件 |
2017 | - 件 | 123 件 |
2018 | 127 件 | 135 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | 五島市 | 離島活性化交付金事業 | 392 |
2018 | 海士町 | 離島活性化交付金事業 | 243 |
2018 | 五島市 | 離島活性化交付金事業 | 214 |
2018 | 新上五島町 | 離島活性化交付金事業 | 197 |
2018 | 御蔵島村 | 離島活性化交付金事業 | 130 |
2018 | 佐渡市 | 離島活性化交付金事業 | 114 |
2018 | 天草市 | 離島活性化交付金事業 | 97 |
2018 | 礼文町 | 離島活性化交付金事業 | 78 |
2018 | 隠岐の島町 | 離島活性化交付金事業 | 73 |
2018 | 中種子町 | 離島活性化交付金事業 | 59 |
2018 | 名古屋ショーケース株式会社 | 平成30年度離島の交流推進支援調査業務(「アイランダー2018」の開催) | 9 |
2018 | 特定非営利活動法人離島経済新聞社 | 平成30年度離島の資源活用施策調査 | 7 |
2017 | 国際航業株式会社 | 平成29年度海外要人招聘等支援業務 | 6 |
2018 | 株式会社パスコ | 測量技術の海外展開支援業務 | 3 |
2018 | 株式会社アウルズ | UJNR地震調査専門部会第12回合同部会開催支援業務 ・(設計変更) | 3 |
2017 | 株式会社アウルズ | UN-GGIM-AP第6回熊本総会開催支援業務 | 2 |
2017 | 株式会社パスコ | 地理空間情報活用推進に資するための電子基準点網の海外展開に関する支援業務 | 2 |
2018 | 国際航業株式会社 | 平成30年度 測量技術の海外展開に関する基礎調査検討業務 | 2 |
2018 | 有限会社ロビンス熱工業 | 国際会議室の空調機 | 1 |
2018 | システムワークス株式会社 | 平成30年度 測量技術の海外展開のためのGNSS解析実習環境の構築 | 1 |
2017 | 一般財団法人熊本市国際交流振興事業団 | 看板作成及びホール等使用支援業務 | 1 |
2018 | 一般財団法人熊本市国際交流振興事業団 | 会場借り上げ | 0 |
2017 | 常陸興業株式会社 | グリーティングカードの制作及び印刷 | 0 |
2018 | 松枝印刷株式会社 | グリーティングカードの制作及び印刷 | 0 |
2018 | グローリー株式会社 | Web会議システムの利用 | 0 |
2017 | 東日本電信電話株式会社 | 電話料 | 0 |
2017 | 株式会社NTTぷらら | 電話通信料 | 0 |
2017 | 有限会社ムラキツール | パイロット球外80点 | 0 |
2017 | NTTファイナンス株式会社 | 電話料 | 0 |
2018 | 東日本電信電話株式会社 | 電話料 | 0 |
2018 | 株式会社かどや商店 | 消耗品購入 | 0 |
2018 | 株式会社根本商事 | 消耗品購入 | 0 |