ムーンショット型研究開発事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0011
担当部局: 産業技術環境局 研究開発課 産業技術プロジェクト推進室 エネルギー・環境イノベーション戦略室 資源循環経済課
事業期間: 2018年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
本事業は、少子高齢化の進展、地球温暖化問題など、我が国が抱える様々な困難な課題の解決を目指し、世界中から科学者の英知を結集し、関係府省が一体となって挑戦的研究開発を推進することを目的とする。
事業概要
本事業は、将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるよう、制度運営の透明性や競争性の確保、ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進する。
経済産業省では、補助金(補助率:定額)として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)に基金を造成し、所掌する分野における挑戦的な研究開発を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 0 | 20,000 | 0 | 0 | 0 | 20,000 | 20,000 |
2019 | - | 400 | 0 | 0 | 0 | 0 | 400 | 400 |
2020 | - | 400 | 0 | 0 | 0 | 0 | 400 | 400 |
2021 | - | 400 | 0 | 0 | 0 | 0 | 400 | - |
2022 | 400 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
研究開発テーマ実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | - 件 |
2019 | 6 件 | - 件 |
2020 | 13 件 | 13 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | ムーンショット型研究開発事業の実施 | 400 |
2020 | 国立大学法人九州大学 | “ビヨンド・ゼロ”社会実現に向けたCO2循環システムの研究開発 | 180 |
2020 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 大気中からの高効率CO2分離回収・炭素循環技術の開発 | 169 |
2020 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出―プラネタリーバウンダリー問題の解決に向けて | 163 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | 非可食性バイオマスを原料とした海洋分解可能なマルチロック型バイオポリマーの研究開発 | 131 |
2020 | 国立大学法人神戸大学 | 産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出―プラネタリーバウンダリー問題の解決に向けて | 128 |
2020 | 国立大学法人東北大学 | 大気中CO2を利用可能な統合化固定・反応系(quad―C system)の開発 | 123 |
2020 | 国立大学法人東北大学 | 資源循環の最適化による農地由来の温室効果ガスの排出削減 | 119 |
2020 | 国立大学法人大阪大学 | 電気化学プロセスを主体とする革新的CO2大量資源化システムの開発 | 98 |
2020 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 電気エネルギーを利用し大気CO2を固定するバイオプロセスの研究開発 | 78 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | 窒素資源循環社会を実現するための希薄反応性窒素の回収・除去技術開発 | 65 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | C4S研究開発プロジェクト | 54 |
2020 | 国立大学法人東京工業大学 | 生分解開始スイッチ機能を有する海洋分解性プラスチックの研究開発 | 50 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | 電気化学プロセスを主体とする革新的CO2大量資源化システムの開発 | 49 |
2020 | 国立研究開発法人理化学研究所 | 電気化学プロセスを主体とする革新的CO2大量資源化システムの開発 | 47 |
2020 | 国立大学法人九州大学 | 非可食性バイオマスを原料とした海洋分解可能なマルチロック型バイオポリマーの研究開発 | 44 |
2020 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 冷熱を利用した大気中二酸化炭素直接回収の研究開発 | 40 |
2020 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 非可食性バイオマスを原料とした海洋分解可能なマルチロック型バイオポリマーの研究開発 | 39 |
2020 | 国立大学法人神戸大学 | 光スイッチ型海洋分解性の可食プラスチックの開発研究 | 37 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | 資源循環の最適化による農地由来の温室効果ガスの排出削減 | 35 |
2020 | 国立大学法人東京工業大学 | 産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出―プラネタリーバウンダリー問題の解決に向けて | 33 |
2020 | 国立大学法人東京工業大学 | 電気エネルギーを利用し大気CO2を固定するバイオプロセスの研究開発 | 33 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | 生分解開始スイッチ機能を有する海洋分解性プラスチックの研究開発 | 30 |
2020 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 電気エネルギーを利用し大気CO2を固定するバイオプロセスの研究開発 | 26 |
2020 | 国立大学法人大阪大学 | 産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出―プラネタリーバウンダリー問題の解決に向けて | 25 |
2020 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 非可食性バイオマスを原料とした海洋分解可能なマルチロック型バイオポリマーの研究開発 | 24 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | 産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出―プラネタリーバウンダリー問題の解決に向けて | 24 |
2020 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 光スイッチ型海洋分解性の可食プラスチックの開発研究 | 23 |
2020 | 国立大学法人東京工業大学 | 非可食性バイオマスを原料とした海洋分解可能なマルチロック型バイオポリマーの研究開発 | 22 |
2020 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 窒素資源循環社会を実現するための希薄反応性窒素の回収・除去技術開発 | 21 |
2020 | 国立大学法人山形大学 | 産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出―プラネタリーバウンダリー問題の解決に向けて | 19 |
2020 | 国立大学法人北海道大学 | “ビヨンド・ゼロ”社会実現に向けたCO2循環システムの研究開発 | 18 |
2020 | 学校法人早稲田大学 | 産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出―プラネタリーバウンダリー問題の解決に向けて | 18 |
2020 | 国立大学法人大阪大学 | 電気エネルギーを利用し大気CO2を固定するバイオプロセスの研究開発 | 17 |
2020 | 国立大学法人神戸大学 | 電気エネルギーを利用し大気CO2を固定するバイオプロセスの研究開発 | 15 |
2020 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 光スイッチ型海洋分解性の可食プラスチックの開発研究 | 15 |
2020 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 資源循環の最適化による農地由来の温室効果ガスの排出削減 | 14 |
2020 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 資源循環の最適化による農地由来の温室効果ガスの排出削減 | 14 |
2020 | 増尾リサイクル株式会社 | C4S研究開発プロジェクト | 13 |
2020 | 国立大学法人神戸大学 | 非可食性バイオマスを原料とした海洋分解可能なマルチロック型バイオポリマーの研究開発 | 13 |
2020 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 非可食性バイオマスを原料とした海洋分解可能なマルチロック型バイオポリマーの研究開発 | 10 |
2020 | 国立大学法人広島大学 | 産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出―プラネタリーバウンダリー問題の解決に向けて | 10 |
2020 | 国立大学法人東京工業大学 | 資源循環の最適化による農地由来の温室効果ガスの排出削減 | 8 |
2020 | 国立大学法人広島大学 | 産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出―プラネタリーバウンダリー問題の解決に向けて | 7 |
2020 | 国立大学法人北海道大学 | 生分解開始スイッチ機能を有する海洋分解性プラスチックの研究開発 | 5 |
2020 | 学校法人早稲田大学 | 大気中CO2を利用可能な統合化固定・反応系(quad―C system)の開発 | 3 |
2020 | 学校法人早稲田大学 | 大気中CO2を利用可能な統合化固定・反応系(quad―C system)の開発 | 3 |