高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託事業(旧:高速炉の国際協力等に関する技術開発委託費)

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0327

担当部局: 資源エネルギー庁 原子力政策課

事業期間: 2013年〜2024年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

高速炉は資源の有効利用・放射性廃棄物の減容化・有害度低減の3つの意義を有しており、仏国や米国、ロシアなどの諸外国において、研究開発が進められている。我が国でもエネルギー基本計画(平成30年7月閣議決定)で「高速炉等の研究開発に取り組む」とされている。本事業は、戦略ロードマップ(平成30年12月原子力関係閣僚会議決定)を受けた多様な高速炉概念に幅広く適用できる共通基盤技術の整備を目的に、原子力イノベーションに貢献する技術的な基盤や要素技術・枢要技術、試験研究施設、再処理技術の獲得・整備を目指す。

事業概要

本事業における平成25年度からの成果(安全設計ガイドラインの検討、日仏協力による高速炉開発)を活用し、令和2年度~6年度までの事業により高速炉共通技術の開発を行う。具体的には、高速炉等の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を行うとともに、枢要技術の確立と試験研究施設の整備を進める。また、将来の核燃料サイクルの検討に資する、使用済MOX燃料に関する開発を進める。高速炉に関する日米間、日仏間の国際協力も活用して、基盤整備の効率化を目指す。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-5,10000005,1005,048
2019-4,15000004,1504,093
2020-4,00000004,0003,954
2021-4,35000004,350-
20224,900-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

国際協力を活用して進める高速炉に係る共通基盤のための技術開発において、各年度の成果物作成目標を達成することを目指す。

技術開発の成果を示す指標としての、高速炉の共通基盤技術及び日米・日仏高速炉協力に係る成果物ドキュメントの数。 (目標:2024年度に40.0 件)

年度当初見込み成果実績
2018- 件48 件
2019- 件44 件
2020- 件26 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

学会の専門委員会報告、成果発表や国際フォーラムでの報告

年度当初見込み活動実績
201832 件39 件
201932 件29 件
202020 件29 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020国立研究開発法人日本原子力研究開発機構日仏高速炉協力の推進等3,954
2020三菱FBRシステムズ株式会社高速炉の系統・機器概念設計及び安全設計等に係る解析・根拠データの取得1,715
2020日本原子力発電株式会社高速炉の大型化に係る我が国技術の適用性検討1,295
2020三菱重工業株式会社炉心、安全、冷却系機器等の設計作業579
2020一般財団法人電力中央研究所金属燃料炉心及び乾式再処理技術に関する研究79
2020ニュークリア・デベロップメント株式会社炉心用燃料(過渡照射、常陽照射試験計画検討、照射挙動評価手法開発)、解析コード開発(熱流動評価手法開発)39
2020助川電気工業株式会社流量計、国際協力、計装検査(水リーク検知計装開発)31
2020MHI NSエンジニアリング株式会社解析コード開発(核設計手法開発)21
2020富士電機株式会社計装・検査(破損燃料位置検出計装開発)、新型構造(燃料取扱設備)19
2020国立研究開発法人物質・材料研究機構材料強度特性の長時間側外挿に関する研究18
2020国立大学法人東北大学冷却材ナトリウム中の水リーク検出に関わる研究8
2020MHIパワーエンジニアリング株式会社耐震性評価開発(炉心耐震、スロッシング)7
2020国立大学法人東北大学シビアアクシデント時の溶融ステンレス鋼-B4Cの液体熱物性に関する研究7
2020三菱電機株式会社計装・検査(高温中性子計装開発)6
2020国立大学法人茨城大学溶融ステンレス鋼-B4Cの粘度に関する研究5
2020国立大学法人東京大学B4C共晶溶融及び再配置挙動に関する研究5
2020学校法人早稲田大学高速炉の損傷炉心物質の共晶溶融メカニズムに関する研究3
2020国立大学法人東京工業大学ナトリウム冷却高速炉における放射性物質移行モデルの高度化研究3
2020国立大学法人九州大学シビアアクシデント解析のための溶融ステンレス鋼-B4C共晶反応に関する機構論的モデルに関する研究1
2020国立大学法人徳島大学ガス状ヨウ素の生成挙動に関する試験研究1

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