消費者行政に係る国際的対応
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0006
担当部局: 消費者庁 消費者政策課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、交付
事業の目的
消費生活をめぐるデジタル化と国際化の進展によって消費者が越境取引を直接行うことが身近となる中、各国の消費者当局が共通して抱える政策課題が顕在化してきていることも踏まえ、国際的な連携を確保する等必要な施策を講ずることにより、消費生活における国際化の進展に的確に対応する。
事業概要
１．二国間・多国間における国際連携協力への取組
国境を越える様々な消費者問題に迅速かつ適切に対応するため、消費者行政担当当局間における円滑な情報共有等を含めた協力関係を構築することが重要となっている。こうしたことから、各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。
２．「越境消費者センター（CCJ）」の連携先拡大
「越境消費者センター（CCJ）」の更なる機能強化を図るため、国際連携体制を拡充・強化することは不可欠である。そこで、我が国が今後早期に連携すべき国等を選定した上で、連携実現の足掛かりとするため、窓口となり得る当該国の機関の把握や消費者相談の実態等を明らかにし、我が国との連携を実現するために必要となる具体的な対応を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 71 | 0 | 0 | 0 | 0 | 71 | 47 |
| 2018 | - | 73 | 0 | 0 | 0 | 0 | 73 | 52 |
| 2019 | - | 124 | -0 | 0 | 0 | 0 | 124 | 106 |
| 2020 | - | 115 | 0 | 0 | 0 | 0 | 115 | - |
| 2021 | 208 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
CCJにおける越境消費者相談の体制やCCJと連携することによるメリット等について説明を行った、海外の消費者相談機関等の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 6 機関 | 7 機関 |
| 2018 | 6 機関 | 7 機関 |
| 2019 | 6 機関 | 10 機関 |
OECDにおける議論をもとに事務局により作成された報告書の和訳公表割合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社ＪＴＢ | G20消費者政策国際会合運営業務 | 47 |
| 2019 | 経済協力開発機構 | プロジェクト実施のための経費及び人件費 | 26 |
| 2019 | 事務費 | 職員旅費等 | 13 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | アジア・欧州諸国における越境消費者トラブルに関する調査 | 12 |
| 2019 | 個人Ｃ | 非常勤職員手当 | 5 |
| 2019 | 日本コンベンションサービス株式会社 | 翻訳データ作成 | 1 |
| 2019 | JALPAK INTERNATIONAL (FRANCE) S.A.S. | 車両借り上げ | 1 |
| 2019 | 株式会社十印 | 翻訳データ作成 | 0 |
| 2019 | AEROPORTS DE PARIS | 空港施設利用料 | 0 |
| 2019 | 個人Ａ | 通訳 | 0 |
| 2019 | 株式会社サイマル・インターナショナル | 通訳 | 0 |
| 2019 | 広友サービス株式会社 | Web会議用パソコン及び通信回線の利用 | 0 |
| 2019 | 個人Ｂ | 新聞代立替払い | 0 |
| 2019 | 有限会社岩尾竹籃 | 雑品 | 0 |
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