地域居住機能再生推進事業

2020

高齢社会対策子ども・若者育成支援障害者施策少子化社会対策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0112

担当部局: 住宅局住宅総合整備課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

大規模な公的賃貸住宅団地を含む地域において、多様な主体の連携・協働により、居住機能の集約化等とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して生活することができる地域の居住機能の再生を図ることを目的とする。

事業概要

地方公共団体、地方住宅供給公社等が地域毎に協議会（地域居住機能再生協議会）をつくり、関係者の連携のもと、大規模な公的賃貸住宅の連鎖的な建て替えをPFIの手法も活用しつつ実施するとともに、集約化により創出した団地余剰地への子育て支援施設、サービス付き高齢者向け住宅や医療・福祉施設等の導入等により、地域全体の居住機能を再生するための支援を行う。
（それぞれの事業の補助率（１／２　等））

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	24,500	0	26,851	-13,923	9,307	46,735	46,557
2018	-	26,700	0	13,923	-10,004	13,559	44,178	43,972
2019	-	29,304	327	10,004	-10,850	11,280	40,065	39,809
2020	-	33,740	0	10,850	0	0	44,590	-
2021	39,643	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

平成28～令和7年度の期間内に建替え等が行われる団地の施設の併設率について、おおむね９割を目指す。

建替え等が行われる公的賃貸住宅団地（100戸以上）における、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設の併設率 (計算式：高齢者世帯、、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設が併設される公的賃貸住宅団地（100戸以上)の数/建替え等が行われる公的賃貸住宅団地（100戸以上）の数）（目標：2025年度に90 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	89 ％
2018	- ％	86 ％
2019	- ％	89 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

地域居住機能再生推進事業を実施している地区数

年度	当初見込み	活動実績
2017	71 地区	71 地区
2018	71 地区	72 地区
2019	72 地区	72 地区

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	東京都	地域居住機能再生推進事業	8,494
2019	大阪府	地域居住機能再生推進事業	7,063
2019	大阪市	地域居住機能再生推進事業	3,398
2019	那覇市	地域居住機能再生推進事業	2,883
2019	神戸市	地域居住機能再生推進事業	2,197
2019	岡山市	地域居住機能再生推進事業	1,058
2019	福岡市	地域居住機能再生推進事業	870
2019	沖縄県	地域居住機能再生推進事業	814
2019	名古屋市	地域居住機能再生推進事業	806
2019	苫小牧市	地域居住機能再生推進事業	778
2019	沖縄県住宅供給公社	地域居住機能再生推進事業	375
2019	独立行政法人都市再生機構	地域居住機能再生推進事業	2

レビューシートを開く

2020