環境放射能水準調査等委託費

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 0046

担当部局: 原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 監視情報課 放射線環境対策室

事業期間: 1975年〜2017年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

全国における環境放射能水準の調査及び地方公共団体が実施する放射能分析・測定結果の収集を行うことにより、平常時の環境放射能水準を把握し、万一異常値を検出した場合は、原子力施設からの影響の有無を確認する。

事業概要

上記目的を達成するため、①47都道府県における環境放射能調査及び②47都道府県において実施困難な高度かつ専門的な分析及び分析結果の収集を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1,7930327002,1201,539
2013-1,79300001,7931,586
2014-1,86300001,8631,373
2015-1,75900001,7591,660
20161,7831,72000001,720-
20172,196-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201705001000150020002500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

環境放射能データベースに収集した全国の放射能調査結果の件数を活動指標とする。

年度当初見込み活動実績
20137872 件7872 件
20147872 件7830 件
20157830 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015公益財団法人日本分析センター都道府県では実施困難な高度かつ専門的な分析による環境放射能水準の調査467
2015国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東京電力株式会社福島第一原子力発電所80km圏内の地域について航空機モニタリングを1回実施450
2014公益財団法人日本分析センター都道府県では実施困難な高度かつ専門的な分析による環境放射能水準の調査448
2014国立研究開発法人日本原子力研究開発機構80km圏内の地域について航空機モニタリングを1回実施205
2014公益財団法人日本分析センター放射線監視結果等を収集し、データベースとして管理119
2015公益財団法人日本分析センター放射線監視結果等を収集し、データベースとして管理99
2015公益財団法人日本分析センター放射線監視結果等を収集し、データベースとして管理99
2015国立研究開発法人日本原子力研究開発機構九州電力株式会社川内原子力発電所80km圏内の地域について航空機モニタリングを1回実施64
2014北海道各都道府県における環境放射能水準の調査29
2014岐阜県各都道府県における環境放射能水準の調査27
2015岡山県各都道府県における環境放射能水準の調査27
2014島根県各都道府県における環境放射能水準の調査26
2015滋賀県各都道府県における環境放射能水準の調査26
2014宮城県各都道府県における環境放射能水準の調査25
2015福島県各都道府県における環境放射能水準の調査21
2015岩手県各都道府県における環境放射能水準の調査21
2015神奈川県各都道府県における環境放射能水準の調査21
2014鳥取県各都道府県における環境放射能水準の調査20
2014福島県各都道府県における環境放射能水準の調査19
2014愛媛県各都道府県における環境放射能水準の調査19
2015鳥取県各都道府県における環境放射能水準の調査19
2015千葉県各都道府県における環境放射能水準の調査19
2014大阪府各都道府県における環境放射能水準の調査18
2014栃木県各都道府県における環境放射能水準の調査18
2014埼玉県各都道府県における環境放射能水準の調査17
2015北海道各都道府県における環境放射能水準の調査17
2015奈良県各都道府県における環境放射能水準の調査16
2015三重県各都道府県における環境放射能水準の調査15
2015佐賀県0

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