圏域における広域連携の推進等に要する経費

府省庁: 総務省

事業番号: 0008

担当部局: 自治行政局 市町村課

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

将来の人口減少・少子高齢社会においても、地方公共団体が人々の暮らしを支える行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、各市町村の経営資源を有効に活用する観点からも、地方公共団体間の連携により提供することを、より柔軟かつ積極的に進めていく必要がある。このため、各地域において、多様な広域連携を促進することを目的に、委託事業を実施する。

事業概要

市町村の区域をまたいだ、個別行政分野における施策の方針や計画の共同作成、地方公共団体間での経営資源(人材、施設、インフラ等)等の共同活用など、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けて積極的に挑戦する取組を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-127000012749
2018-126000012643
2019-2040000204112
2020-1000000100-
2021102-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021050100150200250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

事業実施後、地域における広域連携の新たな取組が継続的に進められていることを目標とする。

事業実施後、広域連携の新たな取組が継続的に進められている地域の数

年度当初見込み成果実績
2017- 団体6 団体
2018- 団体4 団体
2019- 団体7 団体

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業実施箇所数

年度当初見込み活動実績
20176 団体6 団体
20187 団体4 団体
20199 団体7 団体

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019秋田県新たな広域連携促進事業24
2019長野市新たな広域連携促進事業24
2019高松市新たな広域連携促進事業17
2019福山市新たな広域連携促進事業12
2019奈良県新たな広域連携促進事業8
2019長崎県新たな広域連携促進事業7
2019横浜市新たな広域連携促進事業6

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください