原子力災害時における医療体制の実効性確保等事業委託費
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0055
担当部局: 原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 原子力災害対策・核物質防護課
事業期間: 2014年〜2015年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
原子力災害時の医療体制を整備し、訓練等を通じてその実効性の向上を図る。また定期的に研修教材やカリキュラムの見直し等を行うとともに、研修等を通じた原子力災害時の医療体制に資する専門人材の育成や研修等を行う能力を備えた講師の養成等を行う。
事業概要
（１）原子力災害時の医療体制の整備
高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターに指定された医療機関における原子力災害時の医療体制の整備及びその実効性の向上を図った。また、これら両支援センターを通じて地域の原子力災害時の医療体制整備等を進めるための取組を行った。さらに、原子力災害医療派遣チームの活動要領作成、放射性ヨウ素による内部被ばく線量の評価のための測定方法のとりまとめ等を行った。
（２）研修教材やカリキュラムの見直し等
基礎研修、実践研修、専門研修に使用する研修教材の見直し等を行った。
（３）専門人材の育成及び講師の養成等
原子力災害時の医療体制に資する専門人材の育成や研修等を行う能力を備えた講師を養成した。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 477 | 0 | 0 | 0 | 0 | 477 | 156 |
| 2015 | - | 283 | 0 | 0 | 0 | 0 | 283 | 174 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
【原子力災害時医療体制の整備［27年度］】 ・高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターの指定施設数（延べ数）を活動指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 指定施設数 | - 指定施設数 |
| 2015 | 2 指定施設数 | 9 指定施設数 |
【原子力災害時医療体制の実効性の確保－施設要件、各種マニュアルの作成・見直し等［27年度］】 施設要件、各種マニュアル等の作成・見直し等の件数（延べ件数）を活動指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 1 件数 | 1 件数 |
| 2015 | 5 件数 | 5 件数 |
【専門人材の育成［26年度］】 専門家の中長期的な育成方策に関する調査における、国内機関の調査対象機関数を活動指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 5 調査機関数 | 5 調査機関数 |
| 2015 | - 調査機関数 | - 調査機関数 |
【原子力災害医療体制の実効性の確保－研修教材の見直し等/専門人材の育成及び講師の養成［27年度］】 研修教材の見直し数（５種）及び講師の養成研修回数（２回）を活動指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 2 見直し数・研修回数 | 2 見直し数・研修回数 |
| 2015 | 7 見直し数・研修回数 | 7 見直し数・研修回数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 原子力安全研究協会 | 原子力災害時における原子力災害医療や汚染等傷病者の搬送に関する研修を実施出来る講師を養成するためのカリキュラムの作成等を行う。 | 88 |
| 2015 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 自治体あるいは原子力災害拠点病院等が行う研修に提供するため、基礎研修や実践研修の教材を改訂する。 | 56 |
| 2014 | 広島大学 | ﾓﾃﾞﾙ地域を設定し、地域の実情に応じた拠点病院等の選定、傷病者の広域搬送・受入れ・医療ﾁｰﾑの派遣要領等を検討する。 | 30 |
| 2014 | 放射線医学総合研究所 | 原子力災害拠点病院等の施設要件ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作成するとともに、被ばく医療に関する高度専門的研修ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等を作成する。 | 25 |
| 2015 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 「原子力災害医療派遣チーム」の活動要領案を作成する。 | 25 |
| 2015 | 国立大学法人広島大学 | 「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」業務を行う | 23 |
| 2015 | 公立大学法人福島県立医科大学 | 「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」業務を行う | 21 |
| 2015 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」業務を行う | 18 |
| 2014 | 弘前大学 | 原子力災害時の医療の専門家を中長期的観点で育成する方策を検討するため、現状と人材育成の取組等について調査し、課題を抽出する。 | 13 |
| 2015 | 国立大学法人弘前大学 | 「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」業務を行う | 13 |
| 2015 | 国立大学法人長崎大学 | 「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」業務を行う | 9 |
| 2015 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 医療・搬送等関係者向けの研修を行うことのできる講師の養成を目指する。 | 6 |
| 2015 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 放射性ヨウ素の内部被ばくのおそれがある場合の甲状腺被ばく線量評価手法の整理及び甲状腺被ばく線量の測定や評価方法の考え方等をとりまとめるために必要な国内外の関係情報の収集整理等を行う。 | 3 |
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