自動車重量税財源公害健康被害補償に係る納付金財源交付

府省庁: 環境省

事業番号: 0259

担当部局: 環境保健部 環境保健企画管理課

事業期間: 1974年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

 事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気汚染の影響による健康被害に係る損害を填補するための補償及び被害者の福祉に必要な事業を行うことにより、健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図る。

事業概要

 公害健康被害の補償等に関する法律(公健法)に基づく補償給付及び公害健康福祉事業に要する費用に充てるため(独)環境再生保全機構が旧第1種指定地域の自治体に納付する納付金のうち、大気汚染の原因である物質を排出する自動車に係る分(補償給付の支給等に要する費用の2割相当)として当該年度の自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を交付するもの。(交付率:定額)
 なお、補償給付の支給等に要する費用のうち8割相当は(独)環境再生保全機構が、公健法に基づく汚染負荷量賦課金としてばい煙発生施設設置者から徴収している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-7,61600007,6167,613
2018-7,36100007,3617,359
2019-7,27900007,2797,276
2020-7,20100007,201-
20217,038-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

全ての旧第一種地域において、公健法に基づいた補償給付が適切に実施されること。

公健法に基づき補償給付を行った旧第一種地域の数(補償給付実施主体数)。

年度当初見込み成果実績
2017- 地域39 地域
2018- 地域39 地域
2019- 地域39 地域

活動指標及び活動実績(アウトプット)

各年度の補償給付支給件数

年度当初見込み活動実績
2017996414 件963076 件
2018963076 件927721 件
2019927721 件897340 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019独立行政法人環境再生保全機構対象となる地方自治体に交付する認定患者への補償給付費等7,276
2019大阪市認定患者への補償給付費等1,506
2019尼崎市認定患者への補償給付費等546
2019名古屋市認定患者への補償給付費等413
2019倉敷市認定患者への補償給付費等368
2019川崎市認定患者への補償給付費等318
2019堺市認定患者への補償給付費等309
2019板橋区認定患者への補償給付費等298
2019東大阪市認定患者への補償給付費等250
2019江東区認定患者への補償給付費等226
2019北九州市認定患者への補償給付費等207

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