微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費
府省庁: 環境省
事業番号: 0108
担当部局: 水・大気環境局 大気環境課
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
微小粒子状物質（PM2.5）について的確な注意喚起を実施すること等により、国民の安全・安心の確保を図るとともに、環境基準の達成に向け、現象解明や削減対策の検討を行い、PM2.5等の対策を推進する。
事業概要
PM2.5について排出抑制策の検討・実施を進めるとともに、種々の対策に総合的に取り組むために、大気環境モニタリングの充実、発生源情報の整備、シミュレーションモデルの高度化等を実施する。また、光化学オキシダントについても、PM2.5対策と共通した課題が多いことに留意しつつ、着実に対策を進めていく。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 524 | 0 | 0 | 0 | 0 | 524 | 489 |
| 2018 | - | 512 | 0 | 0 | 0 | 0 | 512 | 495 |
| 2019 | - | 521 | 0 | 0 | 0 | 0 | 521 | 477 |
| 2020 | - | 492 | 0 | 0 | 0 | 0 | 492 | - |
| 2021 | 452 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「政策パッケージ」における取組の基盤となる事業（４類型※）について、各々の成果を取りまとめる。（※別事業である健康影響に関する知見の集積を除く）
PM2.5の総合的な対策に必要な科学的知見の充実を図るための基盤となる4事業について、取組が進展した事業数の割合。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 事業 | 4 事業 |
| 2018 | - 事業 | 4 事業 |
| 2019 | - 事業 | 4 事業 |
「政策パッケージ」の1つの目標である国民の安全・安の確保のため、適確なPM2.5注意喚起の実施を目指す。
「注意喚起のための暫定的な指針」「（平成25年）に基づき、適切に注意喚起された割合。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
国民の安全・安心の確保のため、適確な光化学オキシダント注意報等の実施を目指す。
光化学オキシダント注意報等発令延日数３カ年異動平均値が96日（平成27年度実績）より低いこと
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 日数 | 78 日数 |
| 2018 | - 日数 | 71 日数 |
| 2019 | - 日数 | 89 日数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
PM2.5自動測定機によるモニタリング地点数（国設局・酸性雨局）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 24 地点 | 24 地点 |
| 2018 | 24 地点 | 24 地点 |
| 2019 | 20 地点 | 20 地点 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人日本環境衛生センター | PM2.5成分自動測定機の維持管理 | 69 |
| 2019 | ムラタ計測器サービス株式会社 | PM2.5成分の測定 | 66 |
| 2019 | 紀本電子工業株式会社 | PM2.5質量濃度及び成分自動測定機の定期点検 | 50 |
| 2019 | ムラタ計測器サービス株式会社 | 揮発性有機化合物自動測定機の維持管理 | 39 |
| 2019 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | PM2.5総合対策推進業務 | 32 |
| 2019 | 一般財団法人日本気象協会 | 光化学オキシダント調査検討業務 | 31 |
| 2019 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 大気汚染予測シミュレーションモデルの高度化 | 30 |
| 2019 | オリックス・レンテック株式会社 | 揮発性有機化合物測定機器借入れ等 | 28 |
| 2019 | 株式会社日立ハイテクソリューションズ | PM2.5金属成分自動測定機の定期点検 | 19 |
| 2019 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 光化学オキシダント自動測定機の精度管理 | 18 |
| 2019 | 株式会社エックス都市研究所 | ばい煙の排出実態解析及び事例等調査検討 | 12 |
| 2019 | ＡＮＥＯＳ株式会社 | 気象測器等オーバーホール及び検定業務 | 11 |
| 2019 | 株式会社環境計画研究所 | 揮発性有機化合物排出インベントリ作成等に関する調査業務 | 8 |
| 2019 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 大気環境改善技術調査・評価業務 | 8 |
| 2019 | 日立キャピタル株式会社 | オゾン標準機リース料 | 7 |
| 2019 | 東京ダイレック株式会社 | 空中イオンモニターの定期点検 | 7 |
| 2019 | 一般財団法人日本気象協会 | 光化学オキシダント対策に係る国際動向調査 | 5 |
| 2019 | 東京ダイレック株式会社 | PM2.5自動測定機年次点検 | 5 |
| 2019 | ＡＮＥＯＳ株式会社 | 乾式沈着モニタリング装置移設 | 3 |
| 2019 | 紀本電子工業株式会社 | PM2.5自動測定機移設 | 3 |
| 2019 | オザワ科学株式会社 | 二酸化硫黄自動測定器修繕業務 | 1 |
| 2019 | 東京ダイレック株式会社 | 空中イオンモニタ-修繕 | 0 |
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