生活保護指導監査委託費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0700

担当部局: 社会・援護局(社会) 保護課自立推進・指導監査室

事業期間: 1955年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

最後のセーフティネットである生活保護制度が適正に機能するよう生活保護法第23条に基づく監査を実施し、また管内福祉事務所に対する査察指導を通じて真に適正な保護の実施を期するため、生活保護指導職員を都道府県及び指定都市本庁に配置する。

事業概要

1.平成10年9月3日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知「生活保護指導職員制度の運営について」により都道府県及び指定都市が指定した生活保護指導職員に要する経費を委託費の交付対象とする。
2.生活保護指導職員は、生活保護法第23条に基づく法定受託事務として、毎年度管内全福祉事務所に対し、平成12年10月25日厚生省社会・援護局長通知「生活保護法施行事務監査の実施について」に基づき指導監査を実施し、濫給防止(不正受給の防止等)、漏給防止(適切な面接相談の実施等)、自立支援について指導する。 補助率10/10

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,938000141,9521,952
2018-1,91800091,9271,927
2019-1,974000121,9861,986
2020-1,93800001,938-
20211,899-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020202105001000150020002500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

指導監査対象福祉事務所に対する監査の実施

指導監査対象福祉事務所に対する監査実施数 (目標:2020年度にNone 箇所)

年度当初見込み成果実績
2017- 箇所1264 箇所
2018- 箇所1271 箇所
2019- 箇所- 箇所

活動指標及び活動実績(アウトプット)

生活保護指導職員数

年度当初見込み活動実績
2017301 人301 人
2018295 人295 人
2019289 人289 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019東京都管内福祉事務所に対する生活保護法施行事務監査111
2019北海道管内福祉事務所に対する生活保護法施行事務監査81
2019福岡県管内福祉事務所に対する生活保護法施行事務監査70
2019兵庫県管内福祉事務所に対する生活保護法施行事務監査53
2019埼玉県管内福祉事務所に対する生活保護法施行事務監査52
2019大阪府管内福祉事務所に対する生活保護法施行事務監査52
2019大阪市管内福祉事務所に対する生活保護法施行事務監査46
2019愛知県管内福祉事務所に対する生活保護法施行事務監査40
2019鹿児島県管内福祉事務所に対する生活保護法施行事務監査40
2019千葉県管内福祉事務所に対する生活保護法施行事務監査40

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