地域活性化雇用創造プロジェクト

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0559

担当部局: 職業安定局 地域雇用対策課

事業期間: 2016年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 補助

事業の目的

地域においては、良質で安定的な雇用につながる生産性の高い事業の創出に向け、地域経済の新陳代謝と新事業へのチャレンジといったことが求められている。こうした地域の課題を解決するため、産業政策と一体となった良質で安定的な正社員雇用機会の創出のための支援を行い、ひいては地域における生産性の向上や経済的基盤の強化に資することを目的とする。

事業概要

①地域活性化雇用創造プロジェクト
各都道府県の提案する産業政策と一体となって雇用を創出する事業から、コンテスト方式により、良質で安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定し、その費用について補助を行う(実施期間最大3年間、補助率8割(雇用創造効果に応じて年間上限10億円))。事業を選定された都道府県は、地域の関係者(自治体、経済団体、金融機関、教育・研究機関等)で構成する協議会を設置し事業を実施する。 ②地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業(経過措置)  地域活性化雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資機関内に一定数以上雇用を増加させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給(支給期間最大5年間、支給率最大1%)を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-4,834015004,8492,741
2018-5,31900005,3193,717
2019-5,88200005,8824,679
2020-5,26400005,264-
20215,609-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

事業開始時の目標数以上事業実施都道府県の合計

事業を利用した求職者の正社員就職件数及び事業を利用した事業所における正社員雇い入れ数(事業実施都道府県の合計) (目標:2020年度に5351 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人4728 人
2018- 人4900 人
2019- 人8002 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業を利用した求職者数及び事業を利用した事業主数(事業実施都道府県の合計)

年度当初見込み活動実績
201714063 人・社16212 人・社
201822131 人・社28018 人・社
201933732 人・社60033 人・社

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019兵庫県地域活性化雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費496
2019北海道地域活性化雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費454
2019京都府地域活性化雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費323
2019茨城県地域活性化雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費311
2019富山県地域活性化雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費274
2019高知県地域活性化雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費250
2019宮崎県地域活性化雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費197
2019三重県地域活性化雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費187
2019熊本県地域活性化雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費175
2019新潟県地域活性化雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費172
2019株式会社三菱UFJ銀行地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業者に対する融資に係る利子補給金30
2019株式会社山梨中央銀行地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業者に対する融資に係る利子補給金13
2019株式会社百五銀行地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業者に対する融資に係る利子補給金12
2019株式会社三重銀行地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業者に対する融資に係る利子補給金11
2019株式会社北越銀行地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業者に対する融資に係る利子補給金9
2019株式会社商工組合中央金庫地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業者に対する融資に係る利子補給金9
2019株式会社伊予銀行地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業者に対する融資に係る利子補給金8
2019茨城県信用組合地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業者に対する融資に係る利子補給金6
2019株式会社岩手銀行地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業者に対する融資に係る利子補給金6
2019株式会社青森銀行地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業者に対する融資に係る利子補給金5

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