テレワーク相談センターの相談事業において、相談者にアンケート調査を実施し、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答割合を80％とする。

相談者に対するアンケート調査において、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答を得る割合 （計算式） 「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答者数／アンケート回答相談者数 （目標：2020年度に80 ％）

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）について、助成金の支給対象となった中小企業事業主において、 ①評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる ②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする ③年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる 又は 所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる の成果目標３項目すべてを達成した事業主の割合を65％以上とする (元年度の目標） 働き方改革推進助成金（テレワークコース）について、助成金の支給対象となった中小企業事業主において、 ①評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる ②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする の成果目標２項目両方を達成した事業主の割合を75％以上とする (２年度からの目標）

助成金の支給対象となった中小企業事業主のうち、成果目標３項目をすべて達成した事業主の割合 （計算式） 成果目標３項目をすべて達成した事業主数／助成金の支給対象事業主数 (元年度の目標） 助成金の支給対象となった中小企業事業主のうち、成果目標２項目両方を達成した事業主の割合 （計算式） 成果目標２項目両方を達成した事業主数／助成金の支給対象事業主数 (２年度の目標） （目標：2020年度に75 ％）

サテライトオフィスを利用し、継続利用を希望する企業の８０％以上から、更なる改善点の抽出を行う。 (令和元年度までの目標）

サテライトオフィスを利用する企業（継続利用を希望するもの）に対するアンケート調査において、サテライトオフィス利用に関する何らかの改善事項があるとの回答割合 （計算式） サテライトオフィス利用に関する何らかの改善事項があるとする回答数／サテライトオフィスを利用する企業（継続利用を希望するもの）のアンケート回答数

テレワーク・セミナーの労務管理の講義について、受講者にアンケート調査を実施し、「『在宅勤務ガイドライン』（平成30年２月『雇用型テレワークガイドライン』に刷新）及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答割合を80％とする。

受講者に対するアンケート調査において、「『在宅勤務ガイドライン』（平成30年２月『雇用型テレワークガイドライン』に刷新）及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答を得る割合 （計算式） 「『在宅勤務ガイドライン』（平成30年２月『雇用型テレワークガイドライン』に刷新）及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答者数／アンケート回答受講者数 （目標：2020年度に80 ％）

テレワーク宣言をした企業の関連企業に対して実施するヒアリングにおいて、「テレワークの導入を検討する」「テレワークの導入に興味を持った」と回答した企業の割合を６０％とする。 (令和２年度は、テレワークの導入の検討に積極的な回答をした企業の割合）

関連企業に対して実施するヒアリングにおいて、「テレワークの導入を検討する」「テレワークの導入に興味を持った」と回答した企業の割合 （計算式） 「テレワークの導入を検討する」「テレワークの導入に興味を持った」との回答者数／ヒアリング回答企業数 (令和２年度は、テレワークの導入の検討に積極的な回答をした企業の割合） （目標：2020年度に60 ％）

テレワーク相談センターに対する相談件数（24年度以降は「テレワーク相談センターホームページ」からの資料のダウンロード件数含む。）

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の支給決定件数 （令和２年度から「働き方改革推進支援助成金」に名称変更）

テレワークセミナーにおける集客数 （令和２年度は設定なし）