認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業費

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0052

担当部局: 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課

事業期間: 2019年〜2022年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

健康寿命を延伸し、生涯現役社会を実現していくためには、エビデンスに基づく、質の高い製品・サービスが創出される環境を整備していくことが必要です。そのためには、①発症リスク低減や症状の進行抑制等の効果を判断できる実証基盤を構築すること、②非医療関係者でも利活用できる簡便で低コストの評価指標・手法を確立すること、が重要な課題となっています。

事業概要

本事業では、日本医療研究開発機構(AMED)事業として、認知機能低下の抑制や早期発見等をテーマとした実証を行います。例えば認知症予防の分野について、研究機関が、製品・サービスを開発する事業者等と連携しながら、自治体や医療・介護事業者等と実証フィールドを構築し、運動指導・栄養指導・認知機能訓練等の介入を行い、効果の検証を行います。また、本実証を通じて、認知症予防に資する非医療関係者でも 利活用可能な評価指標・手法を確立します。さらに本事業では、認知症等の対策として有用な実証基盤を整備することを目指し、データマネジメント体制を構築します。これらの効果検証や、指標・手法の確立を通じて、認知機能低下の抑制や早期発見等に関する、質の高い製品・サービスが創出される環境を整備します。(補助率:10/10)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2019-50100-550446392
2020-70005500755-
2021950-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201920202021-250025050075010001250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

H32年に健康寿命延伸産業の市場規模10兆円を目指す

健康寿命延伸産業の市場規模

年度当初見込み成果実績
2019- 兆円- 兆円

活動指標及び活動実績(アウトプット)

実証事業件数

年度当初見込み活動実績
20193 件4 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019国立研究開発法人日本医療研究開発機構認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業の実施および進捗管理等392
2019国立研究開発法人国立長寿医療研究センター認知症予防を目指した他因子介入によるランダム化比較研究273
2019SOMPOホールディングス株式会社認知症予防を目指した他因子介入によるランダム化比較研究(分担研究機関⑥)105
2019国立大学法人東京大学認知症に対する非薬物療法のエビデンス創出に資するデータ品質一元管理センターの基盤構築と継続的研究支援のための体制整備52
2019国立大学法人大阪大学安静時脳波により超早期認知症を検知・識別する人工知能の開発と検証26
2019地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター認知症予防を目指した他因子介入によるランダム化比較研究(分担研究機関⑧)19
2019株式会社三菱総合研究所国際的潮流を踏まえた認知症対策に関するエビデンス創出のための基盤に関する動向調査10
2019学校法人藤田学園認知症予防を目指した他因子介入によるランダム化比較研究(分担研究機関③)7
2019国立研究開発法人国立長寿医療研究センターMCI及び認知症を有する人とその家族介護者へのグループ型同時介入プログラムの実現可能性検証7
2019公立大学法人名古屋市立大学認知症予防を目指した他因子介入によるランダム化比較研究(分担研究機関⑦)6
2019国立大学法人東海国立大学機構認知症予防を目指した他因子介入によるランダム化比較研究(分担研究機関①)5
2019学校法人藤田学園認知症予防を目指した他因子介入によるランダム化比較研究(分担研究機関④)3
2019特定非営利活動法人日本医療政策機構海外ヒアリング・調査の実施2
2019国立大学法人京都大学MCI及び認知症を有する人とその家族介護者へのグループ型同時介入プログラムの実現可能性検証(分担研究機関①)2
2019学校法人関西医科大学安静時脳波により超早期認知症を検知・識別する人工知能の開発と検証(分担研究機関④)2
2019公立大学法人名古屋市立大学認知症予防を目指した他因子介入によるランダム化比較研究(分担研究機関②)2
2019国立大学法人東京大学安静時脳波により超早期認知症を検知・識別する人工知能の開発と検証(分担研究機関②)1

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