特許出願技術動向調査分析費(事務費)
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0401
担当部局: 特許庁 総務部 企画調査課
事業期間: 1999年〜終了予定なし
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
特許、意匠、商標の出願動向等の調査・分析を行い報告書を取り纏めることで、特許庁における審査・審判処理に役立つ資料を作成することを目的とする。
なお、報告書は以下の資料としても活用される。
・企業や大学、公的研究機関における研究開発戦略の策定、効果的な知的財産戦略の策定等に役立つ資料。
・行政機関の産業政策・科学技術政策策定の際の基礎資料。
事業概要
本調査事業は、将来市場創出の可能性がある技術分野、産業政策・科学技術政策等で取り上げられている国として推進すべき技術分野等、社会的に注目されている技術分野を中心に、市場動向、政策動向、特許出願動向及び研究開発動向等を総合的に調査・分析し、目指すべき研究開発・技術開発の方向性をまとめるものである。また、意匠・商標出願動向についても調査・分析することにより、企業等のデザイン戦略・ブランド戦略等の策定に有効な情報をまとめる。これらの調査結果は、特許庁においては迅速的確な審査・審判処理を効率的に実施するために役立てられている。また、調査結果を一般に公開することで、産業界、研究機関、大学等においては、研究開発戦略策定等のための基礎資料として活用され、行政機関においては産業政策・科学技術政策策定のための基礎資料として活用されている。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 854 | 0 | 0 | 0 | 0 | 854 | 690 |
2018 | - | 827 | 0 | 0 | 0 | 0 | 827 | 810 |
2019 | - | 842 | 0 | 0 | 0 | 0 | 842 | 832 |
2020 | - | 591 | 0 | 0 | 0 | 0 | 591 | - |
2021 | 299 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和5年度までに特許の権利化までの期間を14月以内とする。
標準審査期間 (権利化までの期間) (目標:2023年度に14 月)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 月 | 14.1 月 |
2018 | - 月 | 14.1 月 |
2019 | - 月 | 14.3 月 |
令和5年度までに一次審査通知までの期間を10月とする。
一次審査通知までの期間 (目標:2023年度に10 月)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 月 | 9.3 月 |
2018 | - 月 | 9.3 月 |
2019 | - 月 | 9.5 月 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
本事業において、報告書をとりまとめた分野数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 23 分野 | 22 分野 |
2018 | 24 分野 | 24 分野 |
2019 | 24 分野 | 23 分野 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 株式会社サイバー創研 | 調査報告書の作成(インフラ設備のIoTを活用した維持管理技術) | 64 |
2019 | 株式会社三菱ケミカルリサーチ | 調査報告書の作成(福祉用具) | 61 |
2019 | 株式会社富士通総研 | 調査報告書の作成(スポーツ関連技術) | 55 |
2019 | 株式会社富士通総研 | 調査報告書の作成(AIを用いた画像処理) | 55 |
2019 | 株式会社みらい知的財産技術研究所 | 調査報告書の作成(レンズ系技術) | 49 |
2019 | 日鉄総研株式会社 | 調査報告書の作成(3Dプリンタ) | 46 |
2019 | アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 | 調査報告書の作成(バイオベンチャー企業の出願動向) | 43 |
2019 | 株式会社東レリサーチセンター | 調査報告書の作成(宇宙航行体) | 41 |
2019 | 株式会社サイバー創研 | 調査報告書の作成(大分野・一般) | 41 |
2019 | 株式会社三菱ケミカルリサーチ | 調査報告書の作成(大分野・化学) | 40 |