事務費(組織:特許庁)
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0404
担当部局: 特許庁 総務部 総務課、会計課
事業期間: 1984年〜終了予定なし
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、その他
事業の目的
「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」、「商標法」等に基づく出願書類の方式審査、権利の登録、審査及び審判に必要な事務費
事業概要
出願人から出願料、審査請求料、特許料等を徴収し、審査・審判を行い、また権利の登録等の事務を行うために必要な人件費、審査・審判関係費等を支出するために必要な事務費。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2017 | - | 23,634 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23,634 | 19,972 |
2018 | - | 23,072 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23,072 | 19,967 |
2019 | - | 22,866 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22,866 | 20,055 |
2020 | - | 25,330 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25,330 | - |
2021 | 19,921 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成35年度までに特許の権利化までの期間を14月以内とする。
標準審査期間 (権利化までの期間) (目標:2023年度に14 月)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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2017 | - 月 | 14.1 月 |
2018 | - 月 | 14.1 月 |
2019 | - 月 | 14.3 月 |
平成35年度までに一次審査通知までの期間を10月以内とする。
一次審査通知までの期間 (権利化までの期間) (目標:2023年度に10 月)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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2017 | - 月 | 9.4 月 |
2018 | - 月 | 9.3 月 |
2019 | - 月 | 9.5 月 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
特許庁の審査審判事務処理を行う経費のうち、事業経費以外であることから、記載は省略。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - - | - - |
2018 | - - | - - |
2019 | - - | - - |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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