質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0102
担当部局: 貿易経済協力局 貿易振興課
事業期間: 2016年〜2025年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
相手国の経済発展に貢献するとともに、我が国の力強い経済成長につなげるため、我が国の質の高いインフラシステムの海外展開を促進する。
事業概要
相手国のインフラ計画の構想段階から国及び民間企業が関与するため、①特定の開発地域全体の基本計画など、個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画の策定等調査（委託）（以下、「インフラ整備計画策定等調査」という。）、②個別のインフラ案件の事業実施可能性調査への支援(1/2補助)（以下、「FS調査」という。）、を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 850 | 0 | 0 | 0 | 0 | 850 | 649 |
| 2018 | - | 665 | 0 | 0 | 0 | 0 | 665 | 640 |
| 2019 | - | 700 | 0 | 0 | -57 | 0 | 643 | 523 |
| 2020 | - | 750 | 0 | 57 | 0 | 0 | 807 | - |
| 2021 | 750 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（インフラ整備計画策定等調査） 相手国政府の事業に活用されること又は日本企業による活用を目指す。
調査結果が相手国政府の事業に活用された又は日本企業の活用に至った割合 （目標：2026年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 84 ％ |
| 2018 | - ％ | 84 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
（FS調査） 事業終了年度から向こう3年間（例えば28年度実施事業は31年度末まで）において、採択件数のうち60％が入札に向けた詳細設計等の次の段階に至ることを目指す。
事業終了年度から向こう3年間（例えば28年度実施事業は31年度末まで）において、採択件数のうち入札に向けた詳細設計等、次の段階に進んだ割合 （目標：2028年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 20 ％ |
| 2018 | - ％ | 33 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
（FS調査） 事業終了年度から向こう5年間（例えば28年度実施事業は令和3年度末まで）において、採択案件数のうち20％の受注等を目指す。
事業終了年度から向こう5年間（例えば28年度実施事業は令和3年度末まで）において、採択案件数のうち受注等に至った割合 （目標：2030年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 5.6 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
（インフラ整備計画策定等調査） 開発調査実施件数（当該年度に終了した案件数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 件 | 5 件 |
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
| 2019 | 5 件 | 11 件 |
（FS調査） 各年度の事業実施可能性調査等の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 19 件 | 15 件 |
| 2018 | 20 件 | 18 件 |
| 2019 | 15 件 | 11 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社ＩＨＩ | 化学原料のサプライチェーンに関する調査 | 73 |
| 2019 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | 鉄道の電化計画に関する調査 | 43 |
| 2019 | 株式会社福山コンサルタント | 軌道系中量輸送システムに関する調査 | 41 |
| 2019 | 株式会社日本開発政策研究所 | 工業団地開発に関する調査 | 34 |
| 2019 | 株式会社エックス都市研究所 | 廃棄物のサプライチェーンに関する調査 | 33 |
| 2019 | 日本工営株式会社 | 経済特区開発に関する調査 | 30 |
| 2019 | 株式会社長大 | 上水供給に関する調査 | 29 |
| 2019 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 化学原料のサプライチェーンに関する調査の一部 | 27 |
| 2019 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | インフラ輸出政策に関する調査 | 27 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 自動車リサイクルのサプライチェーンに関する調査 | 26 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | スマートシティに関する調査 | 26 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | インフラ輸出政策に関する調査 | 23 |
| 2019 | 伊藤忠商事株式会社 | 発電所に関する調査 | 22 |
| 2019 | 古野電気株式会社 | 気象データを活用したサービスに関する調査 | 22 |
| 2019 | グリーンアジアエンジニアリング株式会社 | 上水供給に関する調査の一部 | 19 |
| 2019 | 日立造船株式会社 | 浄水場に関する調査 | 19 |
| 2019 | 株式会社トモニアス | 経済特区開発に関する調査 | 18 |
| 2019 | 日本エネルギー・インフラ・産業開発株式会社 | 工業団地開発に関する調査の一部 | 17 |
| 2019 | 株式会社スマートドライブ | 交通サービスに関する調査 | 16 |
| 2019 | 株式会社片平エンジニアリング・インターナショナル | 軌道系中量輸送システムに関する調査の一部 | 12 |
| 2019 | Fichtner GmbH&Co.KG | 発電所に関する調査の一部 | 10 |
| 2019 | NRIアメリカ | インフラ輸出政策に関する調査の一部 | 10 |
| 2019 | 日本工営株式会社 | 経済特区開発に関する調査の一部 | 9 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 浄水場に関する調査の一部 | 7 |
| 2019 | 日本貨物鉄道株式会社 | 鉄道の電化計画に関する調査の一部 | 7 |
| 2019 | 株式会社みずほ銀行 | 交通サービスに関する調査 | 7 |
| 2019 | NRIインド | スマートシティに関する調査の一部 | 6 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 交通サービスに関する調査の一部 | 5 |
| 2019 | ＪＦＥエンジニアリング株式会社 | 廃棄物のサプライチェーンに関する調査の一部 | 5 |
| 2019 | 日本貨物鉄道株式会社 | 鉄道輸送に関する調査 | 5 |
| 2019 | 三菱パワー株式会社 | 発電所に関する調査 | 5 |
| 2019 | New Vision | 工業団地開発に関する調査の一部 | 4 |
| 2019 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 軌道系中量輸送システムに関する調査の一部 | 4 |
| 2019 | コベルコ建機株式会社 | 自動車のリサイクルのサプライチェーンに関する調査の一部 | 4 |
| 2019 | 株式会社矢野経済研究所 | 教育システムに関する調査 | 4 |
| 2019 | NTTベトナム | 教育システムに関する調査の一部 | 3 |
| 2019 | 関西電力株式会社 | 電力に関する調査の一部 | 3 |
| 2019 | 株式会社ナガオカ | 上水供給に関する調査の一部 | 3 |
| 2019 | Marajani Communications Tours and Assistances Ltd | 気象データを活用したサービスに関する調査の一部 | 3 |
| 2019 | 石油資源開発株式会社 | 鉄道輸送に関する調査 | 3 |
| 2019 | 長大コリア | 上水供給に関する調査の一部 | 2 |
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