技術開発調査等の推進
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0006
担当部局: 産業技術環境局 技術政策企画室
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国がより一層のイノベーションを創出し、国際競争に打ち勝つための効果的な産業技術政策の企画立案等に活用する情報を取得する。
事業概要
文献調査、アンケートやヒアリング等を通じ、国内外の研究開発活動・産業技術政策の動向、それを取り巻く環境・技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 244 | 0 | 0 | 0 | 0 | 244 | 204 |
| 2018 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 109 |
| 2019 | - | 131 | 0 | 0 | 0 | 0 | 131 | 126 |
| 2020 | - | 126 | 0 | 0 | 0 | 0 | 126 | - |
| 2021 | 126 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
産業技術政策の企画立案等への活用
①税制調査結果を踏まえた研究開発税制の改正要望内容が政府税制改正大綱へ反映されること、 ②追跡調査・追跡評価が実施され、その結果が産業構造審議会研究開発・評価小委員会評価ワーキンググループに報告されること、 ③その他の調査結果が産業構造審議会等に活用されること
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 3 件 |
| 2018 | - 件 | 3 件 |
| 2019 | - 件 | 3 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 17 件 | 14 件 |
| 2018 | 13 件 | 10 件 |
| 2019 | 10 件 | 11 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実効性確保のための調査 | 14 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 研究開発税制等の今後の在り方に関する調査 | 14 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | グローバルオープンイノベーションに向けた、国際共同研究の在り方に関する調査 | 14 |
| 2019 | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | 研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価 | 11 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 産学間の人材流動化を促進するためのクロスアポイントメント制度活用促進に向けた調査 | 11 |
| 2019 | 株式会社日本総合研究所 | 大学発ベンチャー実態等に関する調査 | 11 |
| 2019 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査 | 11 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 産総研第５期中長期目標策定に向けた国研の在り方に関する調査 | 10 |
| 2019 | 株式会社価値総合研究所 | 研究開発型ベンチャー企業と事業会社の 連携加速に向けた調査 | 10 |
| 2019 | ＫＰＭＧ税理士法人 | 海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査 | 10 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 国内外の産業技術をめぐる動向の調査 | 9 |
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