家賃支援給付金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 新02-0040

担当部局: 中小企業庁 長官官房　総務課

事業期間: 2020年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、その他

事業の目的

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的とする。

事業概要

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者に対し、現金を給付する。
■給付対象者：中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っており、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、5～12月の売上高について1か月で前年同月比50%以上減少又は、連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少している者 ■給付額：中小法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円 ■給付額の計算方法：申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算出した給付額（月額）（※）の6倍 ※法人においては支払賃料（月額）が75万円以下の場合、支払賃料×2/3、75万円超の場合は50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×1/3]で100万円（月額）が上限。個人事業者においては支払賃料（月額）が37.5万円以下の場合、支払賃料×2/3、37.5万円超の場合は25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]で50万円（月額）が上限。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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