原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0322
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力政策課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 補助
事業の目的
原子力発電を導入しようとする国に対し、核不拡散・平和利用、原子力損害賠償等に係る制度整備・人材育成等の基盤整備に関する協力を行うことにより、これらの国における安全かつ確実な原子力発電導入に寄与するとともに、引いては国際的な原子力安全の強化に資することを目的とする。
事業概要
原子力発電導入国からの専門家の招聘、我が国専門家の当該国への派遣等を通じ、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備支援事業を行う民間事業者等に対して補助を行う。なお、補助率は、当該国の原子力発電導入計画の進捗に応じ、導入検討初期段階の場合は、「全額」、導入決定段階の場合は、「2分の１」とする。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 330 | 0 | 0 | 0 | 0 | 330 | 283 |
| 2018 | - | 330 | 0 | 0 | 0 | 0 | 330 | 259 |
| 2019 | - | 330 | 0 | 0 | 0 | 0 | 330 | 230 |
| 2020 | - | 297 | 0 | 0 | 0 | 0 | 297 | - |
| 2021 | 297 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本基盤整備事業を活用して、安全な原発の導入に向けて取り組み、かつ我が国の安全性の高い原子力技術の導入に関心を持つ国の数が令和４年度までに１３ヵ国となることを目指す。
本基盤整備事業を活用して、安全な原発の導入に向けて取り組み、かつ我が国の安全性の高い原子力技術の導入に関心を持つ国の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 国 | 11 国 |
| 2018 | - 国 | 12 国 |
| 2019 | - 国 | 12 国 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
我が国の原子力発電に係る情報提供等を実施するため諸外国の専門家を招聘した回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 14 回数 | 21 回数 |
| 2018 | 13 回数 | 16 回数 |
| 2019 | 18 回数 | 14 回数 |
我が国の原子力発電に係る情報提供等を実施するため我が国の専門家を派遣した回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 43 回数 | 33 回数 |
| 2018 | 42 回数 | 34 回数 |
| 2019 | 39 回数 | 29 回数 |
基盤整備事業アンケート結果（5段階評価）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4.5 回数 | 4.7 回数 |
| 2018 | 4.5 回数 | 4.8 回数 |
| 2019 | 4.5 回数 | 4.9 回数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人原子力国際協力センター | 原発新規導入国向けの基盤整備事業の実施 | 230 |
| 2019 | 日本原子力発電株式会社 | ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ向け研修事業 | 22 |
| 2019 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | UAE向け研修事業 | 12 |
| 2019 | 国際原子力開発株式会社 | IAEA共催原子力実務者向け研修事業 | 10 |
| 2019 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ向け研修事業 | 1 |
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