技術協力活用型・新興国市場開拓事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0103
担当部局: 貿易経済協力局、通商政策局 技術・人材協力課 貿易振興課 アジア大洋州課
事業期間: 2016年〜2025年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
新興国の技術水準の向上や事業環境整備等に貢献する官民連携による技術協力の実施を通じて、日本企業の新興国市場の獲得と新興国の経済発展の同時達成を図る。
事業概要
本事業では、日本企業の技術・ノウハウを活用した官民連携による技術協力として、以下の取組を実施。
(1)研修・専門家派遣事業
日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材の育成のために実施する日本での受入研修、現地への専門家派遣等の取組を支援。
(補助率:2/3等)
(2)制度・事業環境整備事業
日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図る。
(3)社会課題解決型国際共同開発事業
中堅・中小企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施。(補助率:2/3)
(4)国際化促進インターンシップ事業
海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会の提供を実施。
(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業
経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施。
(6)インフラ海外展開支援事業
相手国のキーパーソン等の招聘や日本人専門家派遣により、質の高いインフラ整備に資する日本の優れた技術等への理解度向上を支援。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 4,167 | -156 | 0 | 0 | 0 | 4,011 | 3,783 |
2018 | - | 4,557 | -59 | 0 | 0 | 0 | 4,498 | 4,102 |
2019 | - | 4,403 | -247 | 0 | -240 | 0 | 3,916 | 3,568 |
2020 | - | 4,267 | 0 | 240 | 0 | 0 | 4,507 | - |
2021 | 4,406 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
(1)研修・専門家派遣事業 企業での受入研修に取り組む個別案件の目的達成度100%を目指す
人材育成の目的達成度(例:現地生産ラインの職長として期待される役割を果たす等) (目標:2025年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 81.7 % |
2018 | - % | 88.2 % |
2019 | - % | 87.3 % |
(2)制度・事業環境整備事業 個別プロジェクトに関する最終年度の目的達成度70%を目指す
最終年度における個別プロジェクトの目的達成度 (目標:2025年度に70 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 92.6 % |
2018 | - % | 85.7 % |
2019 | - % | 75 % |
(2)制度・事業環境整備事業 個別プロジェクトに関する単年度の目的達成度100%を目指す
個別プロジェクトの単年度目標の達成度 (例:相手国との政策対話の実現等) (目標:2025年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 100 % |
2018 | - % | 100 % |
2019 | - % | 98 % |
(3)社会課題解決型国際共同開発事業 個別プロジェクトが事業化段階に進展した比率70%を目指す
実施プロジェクトのうち開発段階から事業化段階に進展した件数比率 (目標:2023年度に70 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 57 % |
2018 | - % | 70 % |
2019 | - % | 77 % |
(4)国際化促進インターンシップ事業 事業拡大に取り組むための体制強化等を達成した企業が半数を超える
インターンシップ受入れ企業における目的達成割合 (目標:2025年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 78 % |
2018 | - % | 76 % |
2019 | - % | 66 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
(1)研修・専門家派遣事業 受入研修人数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 820 人 | 975 人 |
2018 | 790 人 | 880 人 |
2019 | 740 人 | 766 人 |
(2)制度・事業環境整備事業 受入研修及び専門家派遣の実施数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 160 件 | 154 件 |
2018 | 160 件 | 146 件 |
2019 | 160 件 | 128 件 |
(3)社会課題解決型国際共同開発事業 共同開発実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 5 件 | 7 件 |
2018 | 10 件 | 10 件 |
2019 | 13 件 | 13 件 |
(4)国際化促進インターンシップ事業 受入人数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 120 人 | 120 人 |
2018 | 220 人 | 225 人 |
2019 | 200 人 | 204 人 |
(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業 訪日後日本語研修修了者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 862 人 | 830 人 |
2018 | 872 人 | 858 人 |
2019 | 819 人 | 875 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 受入研修・専門家派遣事業の実施 | 981 |
2019 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 制度整備のための現地政府関係者等に対する人材育成事業の実施 | 881 |
2019 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | フィリピン人看護師・介護福祉士候補者への日本語研修 | 544 |
2019 | 株式会社パソナ | 国際化促進インターンシップ事業の実施 | 405 |
2019 | アイ・シー・ネット株式会社 | 社会課題解決型共同開発事業の管理業務の実施 | 240 |
2019 | 株式会社アークアカデミー | ベトナム人看護師・介護福祉士候補者への日本語研修 | 112 |
2019 | 公益財団法人日本生産性本部 | 制度整備のための現地政府関係者等に対する人材育成事業の実施 | 61 |
2019 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | インフラ海外展開支援の実施 | 46 |
2019 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | インフラ海外展開支援の実施 | 41 |
2019 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 国際化促進インターンシップ事業の実施 | 37 |
2019 | 株式会社土谷特殊農機具製作所 | 農産物貯蔵向けの省エネ型低温貯蔵システムの導入(モンゴル) | 20 |
2019 | 株式会社スーリヤ | ヤシ殻を活用したバイオマス燃料の製造・販売(スリランカ) | 20 |
2019 | 合同会社Asante Sana | 赤玉ねぎを中心とした包括的なサプライチェーンの構築(ケニア) | 16 |
2019 | 株式会社Connect Afya | ITを組み合わせた医療検診・検査のシステム構築等(ケニア) | 14 |
2019 | 合同会社Asante Sana | 自動車リサイクル技術を導入したモデル工場の設立(ケニア) | 14 |
2019 | 一般社団法人日・タイ経済協力協会 | 制度整備のための現地政府関係者等に対する人材育成事業の実施 | 12 |
2019 | 株式会社パンソリューションテクノロジーズ | シリコンウェハの品質を正確に測定する機器の導入(インド) | 11 |
2019 | 株式会社サイサン | スマートメーターを活用した家庭向けLPガス小売り事業(タンザニア) | 10 |
2019 | 株式会社アレナビオ | オリーブ葉を原料としたサプリメントの開発(チュニジア・ブラジル) | 9 |
2019 | JAEGER DOCSON株式会社 | ピーナッツを原料としたエナジーバーの開発(ネパール) | 7 |
2019 | 株式会社RICCI EVERYDAY | テーラーと消費者を繋ぐオンライン・カスタムメイドプラットフォームを構築(ウガンダ) | 4 |