世界知的所有権機関事務局分担金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0390
担当部局: 特許庁 総務部 国際政策課
事業期間: 1970年〜終了予定なし
会計区分: 特許特別会計
実施方法: その他
事業の目的
WIPOは、①新たな国際条約の締結の奨励、発展途上国に対する援助など、世界的規模での知的財産権保護の促進、②WIPOが管理する諸同盟の行政事務を一本化し、効率的に管理することを目的として設立されたものであり、分担金はWIPOの運営を目的として、各国に割り当てられた義務的資金である。
事業概要
WIPOは知的財産に関する国連の専門機関であり、令和2年5月現在世界193か国が加盟している。グローバルIPサービス（知的財産に係る国際出願の受理・公報発行等）、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援が主な事業である。
また、世界知的所有権機関分担金は、世界知的所有権機関設立条約第11条(2)において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを特許庁73.4％、文化庁26.6％の比率で支払っている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 94 | 0 | 0 | 0 | 0 | 94 | 94 |
| 2018 | - | 95 | 0 | 0 | 0 | 0 | 95 | 95 |
| 2019 | - | 95 | 0 | 0 | 0 | 0 | 95 | 95 |
| 2020 | - | 92 | 0 | 0 | 0 | 0 | 92 | - |
| 2021 | 95 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
WIPOへの分担金を通じて、世界知的所有権機関を設立する条約へ加盟した国の数を増加させる
世界知的所有権機関を設立する条約への加盟国数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - カ国 | 191 カ国 |
| 2018 | - カ国 | 191 カ国 |
| 2019 | - カ国 | 193 カ国 |
WIPOにおける我が国の発言力・影響力を確保するべく、調整委員会又は計画予算委員会のメンバーシップを確保する
調整委員会又は計画予算委員会のメンバーシップ数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 席 | 2 席 |
| 2018 | - 席 | 2 席 |
| 2019 | - 席 | 2 席 |
知的財産権保護を推進するため、WIPOにおける会議を着実に開催する
WIPOにおける知的財産権関係の会議の出席回数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | 23 回 |
| 2018 | - 回 | 23 回 |
| 2019 | - 回 | 19 回 |
日本のプレゼンス向上を図るべく、WIPOの職員数に占める日本人職員数の割合を高める
WIPOの職員数に占める日本人職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 2.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 3 ％ |
| 2019 | - ％ | 2.7 ％ |
日本のプレゼンス向上を図るべく、WIPOの幹部職員数に占める日本人幹部職員数の割合を高める
WIPOの幹部職員数（D1以上)に占める日本人幹部職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 5.6 ％ |
| 2018 | - ％ | 5.1 ％ |
| 2019 | - ％ | 5.1 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
分担金支払い義務の履行状況
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - スイスフラン | 836375 スイスフラン |
| 2018 | - スイスフラン | 836375 スイスフラン |
| 2019 | - スイスフラン | 836375 スイスフラン |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 世界知的所有権機関 | WIPO加盟国の知的財産権の保護に資する取組を実施 | 95 |
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