被災者生活再建支援法施行に要する経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0052

担当部局: 政策統括官（防災担当）参事官（事業推進担当）

事業期間: 1936年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

　被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

○自然災害の被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。
○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2016	-	600	20,127	0	-5,613	0	15,114	15,114
2017	-	600	14,292	5,613	-8,276	0	12,228	12,042
2018	-	600	9,957	8,276	-12,534	8,430	14,729	12,032
2019	-	600	0	12,534	0	0	13,134	-
2020	600	-	-	-	-	-	-	-

○被災者生活再建支援金補助金被災者生活再建支援金支給世帯数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	公益財団法人都道府県センター	被災者生活再建支援金補助金の支給	12,032