産地表示適正化推進事業委託費
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0006
担当部局: 消費・安全局 消費者行政・食育課
事業期間: 2012年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
【産地表示適正化対策事業委託費】
外観からは判断し難い食品の産地偽装等が後を絶たない中、食品表示の適正化を推進し、消費者の商品選択に資するものとするため、科学的な分析による原産地判別を行い、原産地の表示が疑わしい食品をスクリーニングし、食品の産地偽装の監視・取締りを強化する。
【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】
新たな加工食品の原料原産地表示制度の円滑な導入を図るため、2022年3月末までの経過措置期間中にすべての事業者が新制度に対応できるよう、中小事業者を含む事業者にきめ細かな普及啓発を行う。
事業概要
【産地表示適正化対策事業委託費】
地方農政局等が小売店等で購入した原産地表示のある食品について、複数の分析手法を組み合わせた判別精度の高い分析法により、原産地判別を実施する。
【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】
中小規模の食品製造業者等に対し、表示方法のほか、原料・製品等の管理方法、記録の作成方法等の優良事例を調査し、取り組みやすいマニュアルの作成を行い、作成したマニュアルを活用したセミナーを開催する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 14 |
| 2017 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 12 |
| 2018 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 34 |
| 2019 | - | 38 | 0 | 0 | 0 | 0 | 38 | - |
| 2020 | 38 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
生鮮食品の原産地の不適正表示率を平成32年度までに1.0％以下とする
生鮮食品の「原産地」の不適正表示率 （不適正表示率の計算式） 不適正表示率＝不適正な表示があった店舗数／調査店舗数 （目標：2020年度に1 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 0.6 ％ |
| 2017 | - ％ | 0.4 ％ |
| 2018 | - ％ | 0.4 ％ |
加工食品の義務表示事項（品質に関するもの）の不適正表示率を平成32年度までに1.0％以下とする
加工食品の義務表示事項の不適正表示率 （不適正表示率の計算式） 不適正表示率＝不適正な表示があった店舗数／調査店舗数 （目標：2020年度に1 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 2 ％ |
| 2017 | - ％ | 1.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 1.8 ％ |
食品事業者の新しい原料原産地表示制度に対する理解度を、平成33年度末までに100％にする。
食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費で行ったセミナーにおけるアンケートで、「新しい原料原産地表示制度を理解していますか」の設問で「よく理解している」「ある程度理解している」と回答した食品事業者の割合 （計算式） 「よく理解している」「ある程度理解している」と回答した数／回答者数×100 （目標：2021年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 67 ％ |
| 2018 | - ％ | 71 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
原産地判別を実施する分析サンプル数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 647 点数 | 637 点数 |
| 2017 | 205 点数 | 205 点数 |
| 2018 | 278 点数 | 278 点数 |
セミナー開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 回 | - 回 |
| 2017 | 10 回 | 13 回 |
| 2018 | 18 回 | 18 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般財団法人日本穀物検定協会 | 30年度事業における原産地判別に係る科学的分析（重元素安定同位体比分析、微量元素分析の組み合せ） | 18 |
| 2018 | ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 | ・取り組みやすいマニュアルの作成 ・マニュアル作成のための事例調査 ・セミナーの開催 | 17 |
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