予備自衛官補に必要な経費

府省庁: 防衛省

事業番号: 0241

担当部局: 人事教育局 人材育成課

事業期間: 2002年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

 有事などの際は、事態の推移に応じ必要な自衛官の所要量を早急に満たす必要があり、この所要量を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官等制度を設けている。予備自衛官補は、主として自衛官未経験者を対象としており、予備自衛官を安定的に確保し、医療・語学などにおける民間の優れた専門技術を有効活用することを目的とした制度である。本事業は、予備自衛官補制度の維持・運営に必要な経費である。

事業概要

 予備自衛官補は、陸上自衛隊及び海上自衛隊に導入されている制度であり、主として自衛官未経験者を予備自衛官補として採用し、所定の教育訓練を経た後、予備自衛官として任官させる制度である。予備自衛官補には、一般と技能の2つの採用区分があり、予備自衛官として勤務するために必要な基礎的知識及び技能を修得するため、所定の教育訓練に出頭する。なお、予備自衛官補には、教育訓練招集手当及び出頭に係る旅費が支給される。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-212-14000198157
2017-2190000219151
2018-199-36000163145
2019-1770000177-
2020153-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20162017201820192020-50050100150200250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

訓練出頭率

訓練出頭者数/訓練招集命令書交付数

年度当初見込み成果実績
2016- 人3443 人
2017- 人2789 人
2018- 人2713 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

年度末における員数に対する現員の充足状況

年度当初見込み活動実績
20164621 人3151 人
20174621 人3155 人
20184621 人3100 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018日本郵便株式会社後納郵便料1
2018松本徽章工業株式会社予備自衛官等制度広報用フェイスタオル1
2018日本郵便株式会社後納郵便料1
2018株式会社三将予備自衛官制度広報グッズ(メモ帳)1
2018株式会社プレス・トークハンドタオル1
2018ジオワールド株式会社ゼンリン住宅地図(B4)ほか73件1
2018株式会社アイネット予備自衛官補募集案内ほか4件1
2018個人A教育訓練出頭に必要な旅費1
2018日本郵便株式会社後納郵便料1
2018日本郵便株式会社後納郵便料1
2018防衛省共済組合切手1
2018個人J予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当0
2018個人I予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当0
2018個人H予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当0
2018個人G予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当0
2018個人F予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当0
2018個人E予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当0
2018個人D予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当0
2018個人C予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当0
2018個人B予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当0
2018個人A予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当0
2018個人C教育訓練出頭に必要な旅費0
2018個人B教育訓練出頭に必要な旅費0
2018個人J教育訓練出頭に必要な旅費0
2018個人I教育訓練出頭に必要な旅費0
2018個人H教育訓練出頭に必要な旅費0
2018個人G教育訓練出頭に必要な旅費0
2018個人F教育訓練出頭に必要な旅費0
2018個人E教育訓練出頭に必要な旅費0
2018個人D教育訓練出頭に必要な旅費0

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