固定翼哨戒機(P-1)の取得

府省庁: 防衛省

事業番号: 0034

担当部局: 防衛装備庁プロジェクト管理部 事業監理官(航空機)

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

新たな脅威や多様な事態、国際平和協力活動に対し、より実効的に対応するため、我が国周辺海域の警戒監視や不審船等の小型水上船舶の探知識別などの任務を行う固定翼哨戒機であり、防衛大綱・中期防衛力計画に基づき所要の機数を整備する。

事業概要

現有の固定翼哨戒機(P-3C)の老朽化に伴い、P-3Cの後継として、P-3Cに比し、探知識別能力、飛行性能及び通信能力等の向上が図られた固定翼哨戒機(P-1)を整備する事業である。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-52,42842,5872360095,251103,014
2017-66,50628,8130-105095,21494,834
2018-53,79043,6091050097,50497,193
2019-36,779000036,779-
202078,988-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20162017201820192020-25k025k50k75k100k125kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

中期防に基づき固定翼哨戒機を計画的に整備する。

所要の配備数 (UP-1及び量産化改修機を含む。)

年度当初見込み成果実績
2016- 機12 機
2017- 機15 機
2018- 機20 機

活動指標及び活動実績(アウトプット)

固定翼哨戒機P-1の納入機数

年度当初見込み活動実績
20162 機2 機
20173 機3 機
20185 機5 機

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018川崎重工業株式会社P-1固定翼哨戒機40,413
2018株式会社IHIP-1用エンジン(F7-10・搭載用)31,196
2018東芝インフラシステムズ株式会社捜索用レーダ(HPS-106・P-1用)等8,966
2018川崎重工業株式会社P-1固定翼哨戒機(初度費) 3,468
2018三菱電機株式会社逆探装置(HLR-109B・P-1用)等3,270
2018富士通株式会社光波装置(HAQ-2・P-1用)等2,603
2018日本電気株式会社音響処理装置(HQA-7・P-1用)等2,093
2018日本無線株式会社ソノブイ受信装置(HRQ-1・P-1用)1,253
2018株式会社IHIP-1用機体初度部品(国産)1,198
2018川崎重工業株式会社P-1用APU(搭載用)559
2018株式会社日立国際電気航空機戦術指揮装置用周辺器材(P-1用)等544
2018古野電気株式会社航空機戦術指揮装置用周辺器材(P-1用)等357
2018伊藤忠アビエーション株式会社対地接近警報装置(MARK V・P-1用)216
2018川崎重工業株式会社P-1用機体初度部品(国産)193
2018長野日本無線株式会社交話機(HIC-12・P-1用)等158
2018池上通信機株式会社記録再生装置(HQH-106B・P-1用)155
2018米海軍省LINK-16 MIDS-LVT(P-1用)150
2018米空軍省SAASMモジュール(P-1用)1

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