共生社会の実現に関する調査事業費
府省庁: 内閣官房
事業番号: 0014
担当部局: 内閣官房副長官補 まち・ひと・しごと創生本部事務局
事業期間: 2018年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地方公共団体等では、インバウンドや地元産品の輸出拡大等により、外国人材の受入れニーズが高まることが見込まれることから、新たな担い手である外国人材が地方で最大限能力を発揮し、その定着を促進するための施策につなげるために必要な調査等を実施し、地域における定住・移住の促進等を通じた地域経済活性化につなげる。
事業概要
新たな担い手である外国人材が地方で最大限能力を発揮し、その定着を促進するための方策について、共生社会を実現している先導的な地方公共団体等へのヒアリングや先進的な地域づくり等の事例収集などの調査・分析を実施し、優良な取組を普及・展開するなど更なる推進を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 0 | 43 | 0 | -43 | 0 | 0 | 0 |
| 2019 | - | 0 | 0 | 43 | 0 | 0 | 43 | 35 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 新たな外国人材の受入れに伴う地方公共団体における地方創生関連施策の推進に関する調査 | 35 |
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