安心して働き続けられる職場環境整備推進事業

事業番号: 0483

担当部局: 雇用環境・均等局職業生活両立課

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

育児・介護休業法に基づく制度の普及・定着を図ること等により、安心して働き続けられる職場環境の整備促進を図る。

育児休業、介護休業制度の実態等、仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態の把握、法律に基づく制度の普及・定着及び適正な運用を図るため相談・指導等を行う。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2016	-	40	0	0	0	0	40	24
2017	-	40	0	0	0	0	40	20
2018	-	40	0	0	0	0	40	18
2019	-	42	0	0	0	0	42	-
2020	42	-	-	-	-	-	-	-

都道府県労働局が行う集団指導説明会参加事業所のうち助言対象となった事業所のうち、改善又は改善の意向を示した事業所の割合90％以上

都道府県労働局が行う集団指導説明会参加事業所のうち助言対象となった事業所のうち、改善又は改善の意向を示した事業所の割合（計算式）改善又は改善の意向を示した事業所数／集団説明会参加事業所のうち助言対象となった事業所数（目標：2019年度に90 ％）

育児休業制度等に係る相談件数50,000件以上

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	株式会社アイネット	育児・介護休業法パンフレット印刷	4
2018	株式会社内山回漕店	育児・介護休業法リーフレット発送	1
2018	有限会社正陽印刷	育児・介護休業法リーフレット印刷	1
2018	永和印刷株式会社	育児・介護休業法リーフレット印刷	1
2018	社会福祉法人東京コロニー	育児・介護休業法リーフレット印刷	1
2018	株式会社イシカワコーポレーション	育児・介護休業法パンフレット発送	1
2018	島根労働局	育児・介護休業法普及・定着経費	1
2018	福岡労働局	育児・介護休業法普及・定着経費	1
2018	熊本労働局	育児・介護休業法普及・定着経費	1
2018	長野労働局	育児・介護休業法普及・定着経費	1
2018	大分労働局	育児・介護休業法普及・定着経費	1
2018	宮崎労働局	育児・介護休業法普及・定着経費	0
2018	広島労働局	育児・介護休業法普及・定着経費	0
2018	新潟労働局	育児・介護休業法普及・定着経費	0
2018	三重労働局	育児・介護休業法普及・定着経費	0
2018	埼玉労働局	育児・介護休業法普及・定着経費	0