両立支援に関する雇用管理改善事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0488

担当部局: 雇用環境・均等局 職業生活両立課

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

男女ともに仕事と家庭の両立を図るため、企業が仕事と家庭の両立に係る制度の内容を規定化するだけでなく、制度をより利用しやすい職場環境の整備に取り組むことを目的とする。

事業概要

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、両立支援制度等に関する雇用管理改善に係る相談、支援等を行う。また、委託により中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、介護支援プランモデルを構築し、普及させることにより、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-805000-145660610
2017-8490000849710
2018-7980000798716
2019-8410000841-
2020864-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20162017201820192020-25002505007501000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

雇用均等指導員(両立担当)の訪問企業のうち、現状よりも両立支援制度を利用しやすい職場づくりに取り組む意向を示した事業所の割合90%以上

雇用均等指導員(両立担当)の訪問企業のうち、現状よりも両立支援制度を利用しやすい職場づくりに取り組む意向を示した事業所の割合 (計算式) 現状よりも両立支援制度を利用しやすい職場作りに取り組むと回答した事業所数/雇用均等指導員(両立担当)の訪問企業数 (目標:2019年度に90 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %97.5 %
2017- %99.3 %
2018- %99.5 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

育児休業等にかかる相談件数、紛争解決の援助申立受理件数、調停申請受理件数、是正指導件数

年度当初見込み活動実績
201678743 件129620 件
201778800 件129187 件
201878800 件90382 件

中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業による支援企業数(平成29年度~)、中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業による支援企業数(平成28年度)

年度当初見込み活動実績
20163000 社1186 社
20173000 社1345 社
20183000 社2019 社

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018株式会社パソナ中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業242
2018東京労働局雇用均等指導員経費43
2018愛知労働局雇用均等指導員経費28
2018大阪労働局雇用均等指導員経費24
2018神奈川労働局雇用均等指導員経費21
2018埼玉労働局雇用均等指導員経費20
2018兵庫労働局雇用均等指導員経費17
2018千葉労働局雇用均等指導員経費16
2018北海道労働局雇用均等指導員経費16
2018福岡労働局雇用均等指導員経費15
2018静岡労働局雇用均等指導員経費15

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