地方消費者行政のための事業に必要な経費

府省庁: 復興庁

事業番号: 0028

担当部局: 復興庁統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2012年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 交付

・放射性物質検査の実施ニーズに応えることにより、被災住民が安心して食品を選択できるようにする。
・東日本大震災により大きな被害を受けた消費生活センター等の消費者行政機能の復旧・復興を図る。

被災４県（岩手・宮城・福島・茨城）における震災・原発事故を受けた緊急対応として、食品等の放射性物質検査のための機器の貸与、食の安全性に関する消費生活相談対応等の消費生活センターの体制整備、消費者理解増進のための取組を支援するため、交付金を交付する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2016	-	482	0	0	0	0	482	416
2017	-	482	0	0	0	0	482	399
2018	-	482	0	0	0	0	482	391
2019	-	374	0	0	0	0	374	-
2020	374	-	-	-	-	-	-	-

消費者が食品を購入する際、購入をためらう産地として「被災地を中心とした東北」を選んだ人の割合を過去の実績で一番低かった8.0%より低下させる。（「風評被害に関する消費者意識の実態調査（第12回）」より）

放射性物質の含まれていない食品を買いたいと回答した人のうち、購入をためらう産地として「被災地を中心とした東北」を選んだ人の割合。（「風評被害に関する消費者意識の実態調査（第12回）」より）

放射性物質検査機器の運用台数

消費者理解増進のためのイベント開催数

食品等の放射性物質検査等に係る事業の総費用/放射性物質検査機器の運用台数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	福島県	地方消費者行政推進交付金の交付	302
2018	宮城県	地方消費者行政推進交付金の交付	51
2018	岩手県	地方消費者行政推進交付金の交付	28
2018	二本松市	地方消費者行政推進交付金の交付	13
2018	茨城県	地方消費者行政推進交付金の交付	9
2018	猪苗代町	地方消費者行政推進交付金の交付	8
2018	山元町	地方消費者行政推進交付金の交付	8
2018	桑折町	地方消費者行政推進交付金の交付	8
2018	いわき市	地方消費者行政推進交付金の交付	8
2018	会津坂下町	地方消費者行政推進交付金の交付	8
2018	相馬市	地方消費者行政推進交付金の交付	8
2018	磐梯町	地方消費者行政推進交付金の交付	8
2018	仙台市	地方消費者行政推進交付金の交付	8
2018	下郷町	地方消費者行政推進交付金の交付	7