中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0135

担当部局: 中小企業庁 通商政策局 商務・サービスG 貿易経済協力局 貿易管理部 創業・新事業促進課 通商政策局総務課 クールジャパン政策課 投資促進課 原産地証明室

事業期間: 2014年〜2018年

会計区分: 一般会計

実施方法:

事業の目的

国内需要の減少や国際競争の激化等により、中小企業の環境が難しさを増す中、海外市場に活路を見いだそうとする中小企業・小規模事業者に対し、国が(独)中小企業基盤整備機構(中小機構)と(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)等と連携して、海外展開の様々な段階におけるニーズに応じた施策を通じて戦略的に支援する。

事業概要

海外市場に活路を見いだそうとする中小企業・小規模事業者に対し、国が中小機構、ジェトロ等と連携し支援を行う。
①海外の法規制や輸出に関する手続きなど、海外展開に向けた各情報提供や助言などを実施。 ②F/S支援に加え、HPの外国語化等を支援(補助上限:50~140万円、補助率1/2)を実施。 ③海外展示会への出展、海外のバイヤーが多く訪れる国内展示会への出展サポートや、バイヤー招聘等による商談機会を提供。 ④海外現地にコーディネーターを配置、官民の支援機関と連携して法務・労務・税務等の個別課題の解決を支援。 ⑤EPAに基づく原産地証明制度等に係るセミナー開催による普及啓発活動や、個別相談窓口の設置等を行う。 ⑥移転価格文書化制度に基づく文書の作成・保存について、取引先との価格情報や比較検証対象となる企業情報等、文書作成に必要な情報の把握を行う等の態勢整備を支援。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-1,43002,000003,4303,093
2017-2,3919600-96002,391314
2018-2,0430960003,0032,393
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201620172018-2k-1k01k2k3k4kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

③国内外の展示会等において海外企業・バイヤー等との商談成功に至った商談件数の割合(商談成約率)を30%以上とする。

商談成約率

年度当初見込み成果実績
2016- %26.2 %
2017- %44.6 %
2018- %23.8 %

④中小企業海外展開現地支援プラットフォームの支援を受けた企業の役立ち度(支援企業に対するアンケートの結果、4段階のうち上位2段階の占める割合を80%以上とする)

評価割合

年度当初見込み成果実績
2016- %100 %
2017- %85.8 %
2018- %87.7 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①海外展開に向けた各種情報提供の件数

年度当初見込み活動実績
201661800 件88857 件
201761800 件86810 件
201861800 件92985 件

②事業展開計画策定のための支援を受けた企業数

年度当初見込み活動実績
2016135 件168 件
2017160 件155 件
2018101 件144 件

③展示会・商談会を通じた海外展開支援件数

年度当初見込み活動実績
20161620 件2947 件
20171950 件3743 件
20181533 件3319 件

④中小企業海外展開現地支援プラットフォームの支援件数

年度当初見込み活動実績
20161730 件2031 件
20171646 件2584 件
20181659 件3187 件

⑤EPAに基づく原産地証明制度に係るセミナーへの参加者数及び相談窓口への相談件数

年度当初見込み活動実績
20162000 人・件3921 人・件
20172200 人・件6382 人・件
20186700 人・件8016 人・件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018独立行政法人日本貿易振興機構情報提供、展示会・商談会支援、事業計画策定支援等1,760
2018独立行政法人中小企業基盤整備機構情報提供、展示会・商談会支援、事業計画策定支援等585
2018KPMG税理士法人移転価格文書化制度等に関する研修会開催等29
2018株式会社東京共同会計事務所セミナーの開催及び相談窓口の設置等19

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