工業所有権研究等委託費(大学等の革新的な研究成果の権利取得・活用支援事業)
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新31-0032
担当部局: 特許庁 総務部 企画調査課
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
大学等の研究機関において知財活動が定着し、安定的に活動が行われているが、大学の発明届出件数は、研究者数と比して依然として多いとは言えない。その結果、大学で生まれた有用な研究成果について特許権が取得されず、大学の基礎的な研究成果が十分に活用できていないことが想定される。本事業では、研究者の知財意識向上及び大学等における発明発掘機能の強化を図ることを目的とする。
事業概要
本事業では、大学と企業との連携活動に精通した専門家を大学等に派遣し、研究者に対して知財権取得の重要性について啓発するとともに、啓発を加速度的に進めるために、専門家候補の育成を行う。具体的には、上記専門家を講師として、大学リサーチアドミニストレータ、大学産学連携部門の担当者等の研究支援専門職員を対象に、研究者に知財の重要性を認識してもらうための具体的な事例に関する講習を実施するとともに、派遣先の大学等において、専門家と研究支援専門職員が研究者を個別訪問し、有用な発明の発掘や知財権取得の重要性について啓発を行うと共に、発掘した発明を産学連携部門に確実にひきついで、権利取得・活用につなげる。
さらに、専門家候補の育成を加速度的に進めるための仕組みを整備する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2019 | - | 158 | 0 | 0 | 0 | 0 | 158 | - |
2020 | 190 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
事業終了年度(令和5年度)における派遣大学等における研究者啓発のための活動の達成率評価の平均が70%以上
派遣大学等における専門家候補の育成状況等に関する10程度の評価項目について毎年度末に評価
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
専門家を派遣した大学等の数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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