低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0321
担当部局: 資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課
事業期間: 1987年〜2024年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
原子力発電に伴って発生する低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物を対象とする中深度処分（地下70m以深）に関し、地下空洞型処分施設の閉鎖後の人工バリアの長期健全性を確認するためのモニタリング技術を開発を行い、中深度処分の円滑化を図る。
事業概要
実際の地下環境下において構築された中深度処分を想定した実物大の地下空洞を活用し、中深度処分施設の閉鎖後の長期的な管理に資するため、人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認方法の確立を行うための技術開発等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 225 | 0 | 0 | 0 | 0 | 225 | 219 |
| 2017 | - | 220 | 0 | 0 | 0 | 0 | 220 | 209 |
| 2018 | - | 175 | 0 | 0 | 0 | 0 | 175 | 167 |
| 2019 | - | 184 | 0 | 0 | 0 | 0 | 184 | - |
| 2020 | 180 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
地下空洞型処分施設機能確認試験の全体計画で設定した全実施項目数（平成２７年度～平成３１年度で２４件）を達成することにより、中深度処分の技術的信頼性の向上を図り、廃棄物処分に対する国民の納得感や安心感の醸成に資する。また、平成３２年度より、近年議論されている更新される規制基準に対応するべき基礎的技術の開発（実施項目数：１５件）を実施する。
【地下空洞型処分施設機能確認試験】 将来建設される中深度処分施設の人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能を確認する技術や方法論を開発するために必要な検討項目数。 （目標：2024年度に15 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 10 件 |
| 2017 | - 件 | 16 件 |
| 2018 | - 件 | 20 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
低レベル放射性廃棄物処分事業の円滑な推進などに必要な技術件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 件 | 2 件 |
| 2017 | 2 件 | 2 件 |
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
＜その１の事業＞ 調査にかかった事業費(X) ／ 公表した調査結果件数(Y)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 円/件 | - 円/件 |
| 2017 | - 円/件 | - 円/件 |
| 2018 | - 円/件 | 3634039 円/件 |
＜その２の事業＞ ××事業費補助金の補助総額(X) ／ 交付件数(Y)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 円/件 | - 円/件 |
| 2017 | - 円/件 | - 円/件 |
| 2018 | - 円/件 | 1950724 円/件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 地下空洞型処分施設機能確認試験 | 167 |
| 2018 | 鹿島建設株式会社 | 既往施設のひび割れ等に係るデータ取得 | 64 |
| 2018 | 鹿島建設株式会社・株式会社大林組・東電設計株式会社ＪＶ | 機能確認試験に関する調査検討 | 43 |
| 2018 | 東電設計株式会社 | 既往施設挙動・地震動挙動に係るデータ取得 | 10 |
| 2018 | 東電設計株式会社 | 既往施設挙動・地震動挙動評価 | 3 |
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