地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 新32-0014

担当部局: 地域経済産業グループ、中小企業庁 地域産業基盤整備課 創業・新事業促進課 技術・経営革新課 商業課

事業期間: 2020年〜2024年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

人口減少、少子高齢化、ライフスタイルの多様化、過疎化等の社会構造の変化により、地域・社会課題も多様化・複雑化しており、地方公共団体やNPO法人等の地域内の関係主体だけで課題に対応していくことが困難になりつつある。このため、地域外の中小企業等が、地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組(「地域と企業の持続的共生」)を支援します。

事業概要

中小企業等(大企業との連携を含む)が、複数の地域に共通する地域・社会課題(例:生産性向上、コミュニティー活性化等)について、隣接地域を巻き込んだり、点在する地域を束ねたりするなどして、一体的に解決しようとする取組などを技術やビジネスの側面から実証する取組を支援し、成功事例の他地域への普及を促進します。また、潜在的な地域・社会課題の掘り起こしにつなげるため、起業家教育の講師派遣など全国各地で創業機運醸成の取組を行います。
(1)地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金    中小企業が、自らもしくは複数社(大企業の支援を受ける場合も含む)で連携し、隣接した複数地域、または、点在する複数地域から抽出して束ねられた課題の解決を支援。    ①実証支援(補助率2/3) ②F/S(事業可能性調査)支援(補助率10/10) (2)地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業委託費    潜在的な地域・社会課題の掘り起こしに繋げるため、起業家教育の講師派遣など全国各地で創業機運醸成の取組を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

地域における持続的な課題解決事業の定着率を平成36年度に60%にする。

持続的な課題解決事業の定着率 (目標:2024年度に60 %)

年度当初見込み成果実績

イベントにおいて、参加者の70%が、創業への関心度(例:無関心、関心あり、計画あり、準備段階等)がより高まっている状態を目指します。

創業への関心度合が高まった参加者の割合 (目標:2024年度に70 %)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

F/S及び実証事業の実施件数

年度当初見込み活動実績

潜在的創業者掘り起こしイベント・起業家教育の実施回数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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