SBT達成に向けたCO2削減計画モデル事業
府省庁: 環境省
事業番号: 新31-0002
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
世界の脱炭素化の流れを受け、日本国内においてもＳＢＴ認定を取得する企業、コミットメントを行う企業が増加している。一方で、ＳＢＴ認定はパリ協定の達成に必要な削減量からバックキャストした目標であるため、大幅な削減目標に対する具体的な削減計画を策定している企業の数は多くない。そのため、本事業によってＳＢＴ対応企業の具体的な削減行動と、未対応企業のＳＢＴへの取組を促進させるもの。
事業概要
従来のポテンシャル診断では現時点での投資回収が可能な対策が中心であり、パリ協定達成に向けた大幅な対策行動は分析していないため、本事業ではSBT等の中長期の大幅削減目標に対する具体的な削減行動計画に関するマニュアルを作成する。将来的な技術導入による削減ポテンシャルやサプライヤーとの企業間連携によるサプライチェーン全体での削減ポテンシャル等の中長期的なＣＯ２削減行動計画の達成に向けたマニュアルを作成するもの。本事業においてはモデル的に企業３～4社を選定し、その企業のサプライヤーも含む20拠点程度の拠点でその中長期的な削減ポテンシャルの検証を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | - |
| 2020 | 300 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
SBT認定取得を取得した企業の数を増加させる。
国内のSBT認定取得企業数 （目標：2020年度に100 社）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
モデル事業参加企業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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