自律分散型エネルギーシステムを支える小型風力発電実用化推進事業

府省庁: 環境省

事業番号: 新32-0011

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業期間: 2020年〜2022年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

発電量が昼夜・天気により変動する太陽光発電を補完し自律分散型エネルギーシステムを構築しやすくするため、また、屋根上太陽光だけでは消費電力を賄いきれない大型施設における自家発電源として追設するため、我が国における小型風力発電の実用化を促進する。

事業概要

欧米・中国と比較し日本では乱流が発生しやすいこと等から、故障、設備利用率低下、騒音、発電量予測困難などの課題があり、また小型風力発電機の値段も高い。それらを克服する技術開発を行い、小型風力発電の実用化を促進することで、日本、さらには他の島嶼国における自律分散型エネルギーシステムの構築に貢献する。具体的には以下の補助事業を実施する。(1) 静音・低コスト小型風車の開発・実証…自動車用部品など異分野の技術を活用することで、島国の風況(乱流係数0.3)に耐えられつつ、従来品よりも圧倒的に静穏・低コストな風車を開発し実証する。(2) AI等を活用した導入支援ツールの開発・実証…発電量予測を高精度に行うシステムや、敷地内の最適な設置位置を助言するシステムを開発・実証することで、上記(1)の成果と組み合わせて発電単価10円/kWh程度(@平均風速5m/s以上)の達成に資する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2020600Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

本事業により確立した小型風力発電機が社会に広く波及することにより、平成42年度に約9,700,000 t-CO2の削減を目指す。

年間のCO2排出削減量 (目標:2030年度に9700000 t-CO2)

年度当初見込み成果実績

本事業終了後、水素サプライチェーンが広く普及することにより、CO2削減量として平成42年度における波及効果を532098t-CO2と想定。 ※実証期間中は成果実績等を算出出来ない。 ・28、29、30年度(国費ベース) 各年度の国費投入額(円)/各年度事業によるCO2削減量(当該年度事業による設備導入件数×設備の単年度削減量×法定耐用年数) ・中間目標年度(国費ベース) 中間目標年度の国費投入見込額(円)/中間目標年度事業によるCO2削減量(中間目標年度における予算上の設備導入見込件数×設備の単年度削減量×法定耐用年数) ・目標最終年度(事業費ベース)※国費投入無しの前提 目標最終年度断面の見込事業費(設備費用)(円)/CO2削減量(目標最終年度における設備導入見込件数×設備の単年度削減量×法定耐用年数)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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