熱中症対策推進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0297
担当部局: 環境保健部 環境安全課
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
平成22年以降、我が国の熱中症による救急搬送者数や死亡者数が急激に増加しており、個人の熱中症対策についての意識をより一層高めるとともに、自治体における熱中症対策を支援することにより熱中症の被害を減少させる。また、2020年に開催されるオリンピック、パラリンピックに向けて、競技者だけでなく観客、特に日本の夏になれていない海外からの旅行客等に向けた熱中症予防策の普及啓発を行い、熱中症の被害をできる限り少なくする。
事業概要
省庁ごとの役割分担に従って、環境省環境安全課では熱中症予防策の普及啓発等、一般の方に対する対策を実施している。特に熱中症による死亡者の約８割を占める高齢者に対する対策を中心として、熱中症対策の意識啓発を進めるため、普及啓発イベントの実施、自治体の担当職員や民生委員等を対象にしたシンポジウムの開催、普及啓発資料の作成等を行っている。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、夏季の大規模イベントを中心に暑熱環境の状況を調査し、とりまとめるともに、日本と海外との気候条件の違いや、それによる人体への影響等について知見収集を行い、多言語に対応した普及啓発資料を検討していく。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 75 |
| 2017 | - | 64 | 0 | 0 | 0 | 0 | 64 | 57 |
| 2018 | - | 62 | 0 | 0 | 0 | 0 | 62 | 52 |
| 2019 | - | 139 | 0 | 0 | 0 | 0 | 139 | - |
| 2020 | 162 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
環境省がアンケートを実施している全ての自治体において、暑くなる前から熱中症対策が実施される。これにより、住民へ周知徹底に繋がる。
環境省が自治体(H30年度は157自治体)を対象に実施したアンケートで暑くなる前から熱中症対策を行ったと回答した割合 （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 98.6 ％ |
| 2017 | - ％ | 95.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 92 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
熱中症に係る講習会の実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 13 回 | 13 回 |
| 2017 | 16 回 | 16 回 |
| 2018 | 10 回 | 11 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般財団法人気象業務支援センター | 東京オリンピックに向けた熱中症に係るリスク把握手法等の調査、検討 | 18 |
| 2018 | 三浦印刷株式会社 | 熱中症普及啓発関連資料印刷業務 | 8 |
| 2018 | 株式会社ヒロモリ | 熱中症予防強化月間における普及啓発の実施 | 8 |
| 2018 | 株式会社ステージ | 熱中症対策に係るシンポジウム開催等 | 8 |
| 2018 | 株式会社ペア | 熱中症普及啓発関連資料及び記録素材梱包発送業務 | 3 |
| 2018 | 高速録音株式会社 | 熱中症普及啓発関連資料記録媒体複製業務 | 1 |
| 2018 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 熱中症予防対策ガイダンス策定に向けた熱中症対策に係る事例の調査・分析 | 1 |
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