再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 新32-0004
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
事業期間: 2020年〜2024年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
2016年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、再エネ最大限の導入が盛り込まれており、2018年7月に策定された「エネルギー基本計画」では、2030年度の電源構成について、水力や太陽光などの再生エネ22~24%程度とすることが示されている。出力が変動し、予測誤差が生ずる太陽光、風力などの変動性再エネを大量に導入し、主力化を図っていくためには、出力の変動や予測誤差に応じて需要側の設備等の運転を迅速に変更し、需給調整する体制を社会全体で構築していく必要があることから、オフサイトからの指令により運転制御可能なエネルギーマネージメントや省CO2化が図れる需要側設備等への支援を行う。
事業概要
(1) オフサイトから運転制御可能な充放電設備又は充電設備、蓄電池(一定要件を満たす車載型蓄電池*を含む)、蓄熱槽、ヒートポンプ、EMS、コジェネ、通信・遠隔制御機器等の需要側に設置する省CO2・エネルギーマネージメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線、熱導管等の導入に支援を行う。
(2) 再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能なシステム導入に支援を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2020 | 7,500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
需要側の運転制御設備等導入促進により平成42年度までにCO2約2,118,407tの削減を目指す。
CO2削減効果 (目標:2030年度に2118407 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
補助事業実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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