民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業）
府省庁: 環境省
事業番号: 新31-0010
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2019年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
東日本大震災後、従来の大規模集中電源に依存した硬直的なエネルギー供給システムを脱却するとともに、急速に普及している再生可能エネルギーをはじめとした分散型エネルギーを安定的かつ有効に活用していくため、地域に存在する分散型エネルギーシステムを地域内で効率的に活用する「エネルギーの地産地消」が注目を集めている。本事業では、地域の実情に応じ、先導的な地産地消型エネルギーシステムを構築する民間事業者に対して支援を行うことで、エネルギーの地産地消とそれによるCO2削減効果を促進する。
事業概要
民間事業者等による先導的な地産地消型のエネルギーシステムの構築に対して補助を行う。
（補助対象事業）
エネルギー設備をエネルギー管理システムを用いて制御し、エネルギーを面的に利用する地産地消型エネルギーシステムの構築を支援する。
［補助率：2/3,1/2,1/3］
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 2,100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,100 | - |
| 2020 | 300 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
先導的な地産地消型のエネルギーシステムの構築により平成42(2030)年度までにCO2約792千tの削減を目指す。
CO2削減効果 （目標：2030年度に792000 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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