気候変動枠組条約・京都議定書拠出金
府省庁: 環境省
事業番号: 0074
担当部局: 地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官室 地球温暖化対策課市場メカニズム室
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
気候変動枠組条約及び京都議定書の締約国の一員として、条約及び議定書の実施に貢献する。
事業概要
国際的な気候変動対策の推進に寄与すべく、気候変動枠組条約及び京都議定書の実施に係る費用のうち、環境省として重視する項目に対して拠出を行う。例えば、カンクン合意に基づいて各国が提出した削減目標・行動の着実な実施に資するMRV（測定・報告・検証）を効果的に行うための審査員トレーニングプログラムや、気候変動への適応策を効果的に進めるための仕組みに対して拠出を行っている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 179 | 0 | 0 | 0 | 0 | 179 | 179 |
| 2017 | - | 160 | 0 | 0 | 0 | 0 | 160 | 160 |
| 2018 | - | 169 | 0 | 0 | 0 | 0 | 169 | 169 |
| 2019 | - | 179 | 0 | 0 | 0 | 0 | 179 | - |
| 2020 | 179 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業を通じ、途上国における測定、報告、検証の実施を2023年までに50か国以上で実施されることを成果目標とする。
本事業を通じ、途上国において測定、報告、検証が実施された件数の和（30年度は25カ国が隔年報告書を提出し、12カ国について技術審査報告書が出された。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 国数 | 29 国数 |
| 2017 | - 国数 | 19 国数 |
| 2018 | - 国数 | 37 国数 |
2025年までに専門職以上の職員数に対する邦人職員数の割合を3.1%にする。
専門職以上の職員数に対する邦人職員数の割合 （目標：2025年度に3.1 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 3.7 ％ |
| 2017 | - ％ | 2 ％ |
| 2018 | - ％ | 4 ％ |
2025年までに全体幹部数に対する邦人幹部数の割合を3.1%にする。
全体幹部数に対する邦人幹部数の割合 （目標：2025年度に3.1 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業を通じて実施された審査員トレーニングプログラム(年1回の基礎コース)の参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 42 人 | 49 人 |
| 2017 | 42 人 | 27 人 |
| 2018 | 42 人 | 46 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 気候変動枠組条約事務局 | 気候変動枠組条約事務局への拠出金 | 169 |
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