平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
府省庁: 環境省
事業番号: 新32-0005
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2020年〜2024年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
建物間での直流給電システム構築に係る設備等の導入により、平時の省CO2と災害時の自立運転を両立するシステムの構築を図る。
事業概要
一般的に直流給電システムは交流給電システムと比べて電力変換段数が少なく、電力変換時のエネルギーロスを低減できるため省CO2とすることが可能であり、さらに太陽光発電設備や蓄電池を給電線に直接接続できるため災害時に系統がブラックアウトした際にも効率的に自立運転させることが可能である。このような直流給電システムを複数の建物間でつなぎ、構築することで、一定エリア内で平時は省CO2を図りつつも、災害時には核となる避難拠点を形成できる。そこで、複数の建物間をつなぎ、直流給電システムとすることで、一定エリア内で平時の省CO2を図り、災害時に核となる避難拠点を形成する事業者に対して設備等の導入支援を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 3,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成36年度までに本事業で補助した事業により160,000t-CO2のCO2排出削減量を目指す。また、本事業終了後に波及効果により3,300,000t-CO2のCO2排出削減量を目指す。
事業によるCO2排出削減見込量（直接効果・波及効果含む） （目標：2030年度に3300000 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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セミナーの実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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