公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
府省庁: 環境省
事業番号: 新32-0002
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2020年〜2024年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
地域に再生可能エネルギーを導入していくに当たっては、再エネ電力供給事業者における調整力の確保が重要であるため、公共施設の有する制御可能な設備の運転方法について実証を行う。
これにより、地域の再エネ電力を有効活用し、公共施設等の再エネ比率を高めるモデルを構築する。
事業概要
(１)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
廃棄物発電所や上下水道などの公共施設の有する制御可能な設備を活用して地域の再エネ電力を有効活用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築する。
(２)公共施設等における先進的CO2排出削減対策モデル構築事業（継続分限り）
複数の公共施設等の間で、再エネや自営線を活用し、電気や熱を最適に融通し合う自立・分散型エネルギーシステムのモデルを構築する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 4,600 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「(1)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」により、本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで平成42(2030)年度までに91万t-CO2のCO2を削減する。
CO2削減効果 （目標：2030年度に910000 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
「(2)公共施設等における先進的CO2排出削減対策モデル構築事業（継続分限り）」により、本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで平成42(2030)年度までに約192万t-CO2のCO2を削減する。
CO2削減効果 （目標：2030年度に1923547 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
(1)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業の実施件数（累計）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
(2)公共施設等における先進的CO2排出削減対策モデル構築事業（継続分限り）の実施件数（累計）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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