柔軟な働き方（自営型テレワーク）のための環境整備事業

事業番号: 0495

担当部局: 雇用環境・均等局在宅労働課

事業期間: 2018年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

在宅ワークについて、クラウドソーシング等の仲介事業者が増えている中で、良好な就業環境に向けた課題に対応することにより、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現することを目的とする。

（１）在宅就業の発注者及び仲介事業者を対象にした、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知・徹底のためのモニタリング及び周知・啓発の実施や、（２）有識者等をメンバーとする検討委員会での、業界健全化のために仲介事業者として守るべきルールの策定及び周知等を行う。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	35	35	0	0	0	0	35	27
2019	49	49	0	0	0	0	49	-
2020	68	-	-	-	-	-	-	-

周知・啓発を行った事業場の80%以上から、当該周知・啓発が参考になったとの回答を得る（平成30年度までの目標)

モニタリングにより把握した問題事業場への周知・啓発の有用度（計算式）「参考になった」と回答した事業場数／アンケート回答者数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％

モニタリングにより把握した問題事業場への周知・啓発件数を月平均10件以上とする

年度	当初見込み	活動実績
2018	10 件	10 件

仲介事業者向けルールの策定に向けた検討委員会の開催回数を12回以上とする

年度	当初見込み	活動実績
2018	12 回	- 回

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	株式会社広済堂ホールディングス	発注業者や仲介事業者のモニタリングや周知・啓発	21
2018	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	仲介事業者として守るべきルールの策定に向けた実態把握	5