東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0407
担当部局: 労働基準局安全衛生部 安全課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事については、短期間のうちに大量に行われており、多数の中小事業者が参入することが想定されることから、安全衛生に関する諸問題に対応する窓口となる拠点を被災地に開設し、専門家による技術的な支援を行うことで、労働災害防止対策の徹底を図り、もって円滑な復旧・復興工事の推進に寄与する。
※平成28年熊本地震の被災地域については、平成28年度途中から実施したもので、平成28年度は補正予算で対応した。
事業概要
① 復旧・復興工事現場を巡回し、より安全な作業方法等について助言を行う。
② 建設工事に不慣れな未熟練労働者等に対する安全衛生教育を充実させるための支援を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 252 | 0 | 0 | 0 | 0 | 252 | 243 |
| 2014 | - | 213 | 0 | 0 | 0 | 0 | 213 | 164 |
| 2015 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 173 |
| 2016 | - | 239 | 54 | 0 | 0 | 0 | 293 | 210 |
| 2017 | 268 | 268 | 0 | 0 | 0 | 0 | 268 | 227 |
| 2018 | 207 | 207 | 0 | 0 | 0 | 0 | 207 | 193 |
| 2019 | 185 | 189 | 0 | 0 | 0 | 0 | 189 | - |
| 2020 | 183 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
岩手県、宮城県、福島県の全建設現場数に対する休業４日以上の労働災害発生率が平成22年の値（2.8％）を下回る。 ※達成度は、平成22年の値をその年の実績で除した値とする。
労働災害発生率（2.8％）以下 （岩手県、宮城県、福島県の全建設現場数に対する休業４日以上の労働災害発生件数／岩手県、宮城県、福島県の全建設現場数） （目標：4010年度に2.8 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 2.6 ％ |
| 2017 | - ％ | 2.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 2.2 ％ |
安全衛生専門家による巡回指導の実施の結果、満足との回答の割合を80％以上とする。（東日本）
満足との回答を得る割合 （満足の回答数／安全衛生専門家による巡回指導の実施件数） （目標：4010年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 97 ％ |
| 2017 | - ％ | 98 ％ |
| 2018 | - ％ | 97 ％ |
建設業への新規参入者等に対しての安全衛生教育支援の実施の結果、役に立ったとの回答の割合を80％以上とする。（東日本）
役に立ったとの回答を得る割合 （役に立ったとの回答数／建設業への新規参入者等に対しての安全衛生教育支援の実施件数） （目標：4010年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 94 ％ |
| 2017 | - ％ | 94 ％ |
| 2018 | - ％ | 94 ％ |
安全衛生専門家による巡回指導の実施の結果、満足との回答の割合を80％以上とする。（熊本）
満足との回答を得る割合 （満足の回答数／安全衛生専門家による巡回指導の実施件数） （目標：4010年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 95 ％ |
| 2017 | - ％ | 98 ％ |
| 2018 | - ％ | 88 ％ |
建設業への新規参入者等に対しての安全衛生教育支援の実施の結果、役に立ったとの回答の割合を80％以上とする。（熊本）
役に立ったとの回答を得る割合（役に立ったとの回答数／建設業への新規参入者等に対しての安全衛生教育支援の実施件数） （目標：4010年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 92 ％ |
| 2017 | - ％ | 94 ％ |
| 2018 | - ％ | 94 ％ |
熊本県の全建設現場数に対する休業４日以上の労働災害発生率が平成27年の値（3.4％）を下回る。 ※達成度は、平成27年の値をその年の実績で除した値とする。
労働災害発生率（3.4％）以下 （熊本県の全建設現場数に対する休業４日以上の労働災害発生件数／熊本県の全建設現場数） （目標：2021年度に3.4 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 3.3 ％ |
| 2017 | - ％ | 2.9 ％ |
| 2018 | - ％ | 1.7 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
安全衛生専門家による復興工事現場に対する安全衛生巡回指導を実施する。 ※28年度以降は東日本と熊本の合計
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2520 事業場 | 2677 事業場 |
| 2017 | 2520 事業場 | 2920 事業場 |
| 2018 | 1728 事業場 | 2405 事業場 |
安全衛生専門家による建設業への新規参入者等に対する安全衛生教育のための支援を実施する。 ※28年度以降は東日本と熊本の合計
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 4740 人 | 6602 人 |
| 2017 | 7032 人 | 12871 人 |
| 2018 | 5760 人 | 10753 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 建設業労働災害防止協会 | 事業概要のとおり | 227 |
| 2018 | 建設業労働災害防止協会 | 事業概要のとおり | 193 |
| 2016 | 建設業労働災害防止協会 | 事業概要のとおり | 182 |
| 2015 | 建設業労働災害防止協会 | 事業概要のとおり | 173 |
| 2016 | 建設業労働災害防止協会 | 事業概要のとおり | 28 |
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