犯罪被害者等施策推進経費

府省庁: 警察庁

事業番号: 0073

担当部局: 長官官房 犯罪被害者等施策担当参事官室

事業期間: 2005年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

 国・地方公共団体・関係機関の連携・協力の促進、犯罪被害者団体等の活動の促進、犯罪被害者等に関する国民の理解の増進を図ることにより、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、再び平穏な生活を営むことができる社会の実現を目指す。

事業概要

 犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者白書を取りまとめ、公表して、国・地方公共団体及び民間被害者支援団体等の施策推進の基礎資料を提供する。
 また、地域において犯罪被害者等を支援する人材を育成するとともに、関係機関・団体の連携を推進し、地域における犯罪被害者等支援の体制整備を促進する。  さらに、国民が犯罪被害について考える機会として、犯罪被害者週間に合わせた啓発事業を中央及び地方において開催する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-3900003927
2017-4400004432
2018-3600003627
2019-35000035-
202033-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

犯罪被害者週間に合わせた啓発事業に対する来場者の満足度を90%以上にする。

犯罪被害者週間に合わせた啓発事業に対する来場者の満足度

年度当初見込み成果実績
2016- %91 %
2017- %92 %
2018- %93 %

犯罪被害者等施策を通じて、市町村における総合的な対応窓口の設置率を80%以上とする。

市町村における総合的な対応窓口の設置率

年度当初見込み成果実績
2016- %98.6 %
2017- %99.7 %
2018- %100 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

犯罪被害者等施策白書の作成

年度当初見込み活動実績
20161 回数1 回数
20171 回数1 回数
20181 回数1 回数

犯罪被害者週間に合わせた啓発事業

年度当初見込み活動実績
20163 回数3 回数
20173 回数3 回数
20183 回数3 回数

犯罪被害者等施策の総合的推進事業

年度当初見込み活動実績
20166 回数6 回数
20176 回数7 回数
20186 回数6 回数

総合的対応窓口の周知促進

年度当初見込み活動実績
2016- 回数- 回数
2017- 回数- 回数
2018- 回数- 回数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018株式会社ヒップ犯罪被害者週間にあわせた集中的啓発事業運営業務10
2018株式会社オーエムシー平成30年度犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業(愛知県・滋賀県・奈良県)運営事業6
2018日経印刷株式会社平成31年度版犯罪被害者白書の印刷・製本4
2018エクスカリバー(株)平成30年度地方公共団体職員等に対する犯罪被害者等施策に関する研修事業(青森県、大阪府、熊本県)運営事業4
2018株式会社SELC諸外国における犯罪被害者等に対する支援等に関する調査研究2
2018株式会社オーエムシー犯罪被害者に関する標語の募集、管理及び集計等の委託事業1
2018株式会社ジャパンプレミアム平成30年度版犯罪被害者白書概要英訳0
2018株式会社イシカワコーポレーション平成30年度版犯罪被害者白書の発送0
2018株式会社大和速記情報センター平成30年度都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策主管課室長会議速記0
2018株式会社大和速記情報センター第27回基本計画策定・促進専門委員等会議速記0
2018株式会社大和速記情報センター第12回施策講演会速記0
2018株式会社エサツプ第11回施策講演会議事録作成0
2018株式会社柏屋平成30年度都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策主管課室長会議お茶0
2018株式会社柏屋第27回基本計画策定・促進専門委員等会議お茶0

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