日本私立学校振興・共済事業団負担金に必要な経費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0786

担当部局: 年金局 総務課

事業期間: 1954年〜2016年

会計区分: 年金特別会計厚生年金勘定

実施方法: 負担

事業の目的

共済組合が支給する年金給付費の一部を私立学校教職員共済法附則第17項の規定に基づき、年金特別会計厚生年金勘定が負担することとなっているため、当該負担金を日本私立学校振興・共済事業団に支払うための経費である。

事業概要

昭和29年1月に私立学校教職員共済組合法が施行され、施行日前から私立学校の教職員として厚生年金保険法の適用を受けていた被保険者については、私立学校教職員共済組合の設立と同時に組合員とされ、組合員となる前の厚生年金保険の被保険者期間は共済組合員とみなして資格期間の通算を行うこととされた。ただし、厚生年金保険の適用を受けていた期間に係る積立金についての同共済への移管は行われず、厚生年金保険の適用を受けていた組合員に対し、共済年金の支給が開始された際に、給付費の一部を年金特別会計厚生年金勘定が負担することとなっている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-0000000
2013-0000000
2014-0000000
2015-0000000
201600000000
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201600.0050.010.0150.02Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

日本私立学校振興・共済事業団に対し、着実に交付する。

年度当初見込み活動実績
20141 件- 件
20151 件1 件
20161 件1 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016日本私立学校振興・共済事業団私立学校教職員共済法に基づく日本私立学校振興・共済事業団に対する負担金の交付0
2014日本私立学校振興・共済事業団私立学校教職員共済法に基づく日本私立学校振興・共済事業団への交付金0
2015日本私立学校振興・共済事業団私立学校教職員共済法に基づく日本私立学校振興・共済事業団に対する負担金の交付0

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