日本年金機構運営費交付金

事業番号: 0792

担当部局: 年金局事業企画課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 年金特別会計業務勘定

実施方法: 交付

厚生年金保険事業、国民年金事業に関し、日本年金機構において厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を行うことにより、これらの事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

日本年金機構における人件費、一般管理費にかかる資金について交付するもの。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	201,014	0	0	0	0	193,790	193,790
2013	-	160,792	0	0	0	0	160,792	160,792
2014	-	128,501	0	0	0	0	128,501	128,501
2015	-	118,921	0	0	0	0	118,921	118,921
2016	118,219	112,573	0	0	0	0	112,573	112,573
2017	107,938	106,908	0	0	0	0	106,908	106,908
2018	108,790	108,363	0	0	0	0	108,363	108,363
2019	108,961	105,237	0	0	0	0	105,237	-
2020	106,733	-	-	-	-	-	-	-

国民年金については、適正な制度運営を図るため、最終納付率について、現年度納付率からの伸び率を従来以上に確保する

国民年金保険料の納付率（最終納付率）（目標：2019年度にNone ％）

厚生年金保険については、適正な制度運営を図るため、前年度と同等以上の水準を確保する

厚生年金保険料の収納率（過年度分を含む）（目標：2019年度にNone ％）

国民年金については、被保険者の確実な加入を図るため、毎年度、住基ネット上の20歳到達者全員の加入を実施する

20歳適用者処理件数

厚生年金保険については、事業所の適正な適用を図るため、国税庁からの情報提供により稼働実態が確認された適用調査対象業所について、優先的に加入指導に取り組む。

適用対策を講じた結果適用した事業所数（目標：2019年度に80000 事業所数）

年金給付、年金相談等のお客様サービスの向上を図るため、年金給付事務の所要日数の目標（サービススタンダード※）の達成90％以上を目指す（※年金請求書の受付、決定、年金証書のお届けまでの所要日数について、老齢年金は2ヶ月以内を目指す）

達成率（目標：2019年度に90 ％）

国民年金の収納の状況 ※活動実績は最終催告状送付件数

厚生年金保険等の徴収の状況 ※活動実績は口座振替実施率

厚生年金保険等の適用促進の状況 ※活動実績は加入指導実施状況

「ねんきんネット」の加入件数 ※26年度より日本年金機構運営費交付金で予算措置

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	日本年金機構	保険事業（国民年金、厚生年金の適用・徴収・給付）、年金記録問題対策等の実施	128,950
2015	日本年金機構	保険事業（国民年金、厚生年金の適用・徴収・給付）、年金記録問題対策等の実施	119,370
2016	日本年金機構	保険事業（国民年金、厚生年金の適用・徴収・給付）の実施（交付金の交付）	112,573
2018	日本年金機構	保険事業（国民年金、厚生年金の適用・徴収・給付）の実施	108,363
2017	日本年金機構	保険事業（国民年金、厚生年金の適用・徴収・給付）の実施	106,908